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新庁舎建設事業費及び実質負担額について

                   
 新庁舎建設事業費は110億円を見込んでいます。近年の労務単価、資材単価の動向から工事費単価が上昇していますので、基本計画策定時より16億円の増額となる見込みです。
 しかしながら、財源として、国庫補助金等を3億円、合併特例債活用額を16億円増額すること、また、最近の金利情勢により償還利子が5億円減額する見込みであることから、将来負担を含めた実質負担額については基本計画策定時の46億円から変更ありません。

 ※ 実質負担額46億円の内訳は次の1.~3.のとおりです。
1.庁舎建設基金の積み立て 20億円
2.建設期間の一般財源 2億円
3.合併特例債の償還 24億円(償還期間を20年とすると、1年当たり1億2千万円)

新庁舎建設事業費内訳新庁舎建設事業費内訳表
                     
         


       
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