国民健康保険

国保に加入するとき、やめるときなどの手続き

※こんなときは必ず１４日以内に世帯主が届出を
　（代理で手続きに来る場合は、代理人の身分証明書及び印鑑が必要です）

※いずれの場合も、同じ世帯に国保に加入している人がいる場合は、国保の保険証を持参してください。

※「国保に加入するとき」「国保をやめるとき」の手続きの場所
・本庁市民課５番窓口
・各総合支所市民生活担当
・各支所＜各支所受付の場合、保険証は後日交付となります（郵送可）＞

※「学生用の保険証」「遠隔地における保険証」「再交付」の手続きの場所

・本庁保険年金課
・各総合支所保険年金担当
・各支所＜各支所受付の場合、保険証は後日交付となります（郵送可）＞

国民健康保険の保険証が個人カードに変わりました

「退職者医療制度」について

退職者医療制度とは

　退職者は、退職後に国民健康保険に加入することになるのが一般的で、医療の必要性が高まります。その医療費の負担は、主として公費と他の一般国保加入者（自営業者や農業者等）の保険料に依存することになります。このような医療保険制度間の格差を是正するために、退職者医療制度があります。
　この退職者医療制度が適正に適用されないと、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、保険料負担の余分な増加につながります。
　このため、退職者医療制度は、国民健康保険事業の運営の安定化にとって重要な制度となっています。

１．退職被保険者（本人）とは

　次の３つの条件にすべてあてはまる人が、退職被保険者（本人）になります。

２．退職被保険者の被扶養者とは

　次の条件にすべてあてはまる人が、退職被保険者の被扶養者になります。

※公的年金や失業保険金等も含めた収入金額の合計額です。ただし、退職金や譲渡所得等の一時的な収入は含みません。

※平成２０年４月１日より、退職被保険者の方は、６５歳の誕生月の翌月（１日が誕生日の方は当月）から一般被保険者に変わります。同時にその退職扶養だった被保険者も一般被保険者となります。

７０歳から７４歳までの人と国保

７０から７４歳までの人が国保で医療を受ける場合、一部負担金の割合は２割（平成２２年７月末までは１割）となります。ただし一定以上の所得者とその世帯に属する人は３割となります。
７０から７４歳までの人には、下記のとおり保険証とは別に一部負担金の負担割合を示す「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。「国民健康保険高齢受給者証」の有効期限は翌年７月３１日（それまでに７５歳に到達される方は、７５歳の誕生日の前日）となります。

お子さまの負担割合

これまで３歳未満の人が医療を受ける場合一部負担金の割合は２割でしたが、平成２０年４月から、義務教育前（就学前）の人までが２割負担になりました。

本年度の保険料率

保険料（本年４月から翌年３月まで）は、加入者の前年中の所得（所得割）と加入者数（均等割）と世帯（平等割）の３項目から計算します。また、世帯の内に４０歳から６４歳までの方が加入されていれば介護保険料が加算されます。
以前は７５歳以上の方の医療費については、医療分から「老人保健拠出金」として、負担してきました。
平成２０年４月１日より７５歳以上の方を被保険者とする「後期高齢者医療制度」がはじまり、７５歳以上の方についても一律に負担をお願いするとともに、これまで医療分の一部から負担してきたものを、「後期高齢者支援金分」を創設することで医療分と分けることによって、負担を明確にすることとなりました。
国民健康保険の年間保険料は医療分、支援金分及び介護分を合算して納めていただくことになります。

保険料の軽減措置について

＜法定軽減制度＞
法定軽減制度とは、「軽減判定所得」が一定の所得以下の世帯（軽減対象世帯）については、均等割額・平等割額を減額する制度です。軽減対象世帯の医療分・支援金分・介護分を算定する際には、軽減後の均等割額、平等割額を用いて計算します。
これまで保険料が軽減されていても、後期高齢者医療制度のスタートにより、保険料が軽減されない世帯が出てきます。そこで、保険料の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、５年間今までと同じ軽減を受けることが出来ます。
また、後期高齢者医療制度が出来たことで、国民健康保険に加入している方が１人になった場合には、世帯構成が変わらなければ５年間は平等割が半額になります。

＜申請による減免措置について＞
これまで、７５歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方（６５〜７４歳）が国民健康保険に加入する場合、減免申請をしていただければ、当分の間所得に応じて負担していただく保険料（所得割）を免除されるとともに被保険者１人あたりで負担いただく保険料（均等割）が半額となり、さらに世帯が６５歳以上の被扶養者のみで構成される場合には、世帯ごとに負担いただく保険料（平等割）も半額になります。

＜非自発的失業者の保険料軽減＞
倒産・解雇・雇い止等により離職された方の保険料が、申請により軽減される場合があります。
該当要件を満たす方は、雇用保険受給資格者証を持参の上、窓口で申請してください。
詳しくは、こちらの説明をご覧ください。

国民健康保険料の計算例

上記の３人世帯が、国民健康保険に加入している場合

＜＜医療分＞＞

夫の基礎控除後の総所得金額等
３，４６０，０００円　−　３３０，０００円　＝　３，１３０，０００円

妻の基礎控除後の総所得金額等
３５０，０００円　−　３３０，０００円　＝　２０，０００円

＜＜介護分＞＞

夫の基礎控除後の総所得金額等
３，４６０，０００円　−　３３０，０００円　＝　３，１３０，０００円

※国民健康保険料は世帯の加入者数や収入状況で変わってきます。また、一定所得以下の世帯については、法定減額制度も設けていますので、ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

国民健康保険料の納付