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国民健康保険料

国民健康保険料の仕組み

国民健康保険料は、下図のように、大きく分けて3つの額で構成されています。

 1)国民健康保険事業に充てる基礎賦課額(以下「医療分」)
 2)後期高齢者医療保険制度の支援に充てる後期高齢者支援金等賦課額(以下「支援金分」)
 3)介護保険事業に充てる介護納付金賦課額(以下「介護分」)
 
国民健康保険料



また、保険料の計算は、上記の医療分・支援金分・介護分の中に以下の3つが含まれています。

 ① 所得割総額…前年中の所得に対して賦課される額(以下「所得割」)
 ② 被保険者均等割総額…世帯内の国保被保険者1人あたりに賦課される額(以下「均等割」)
 ③ 世帯別平等割総額…国保世帯1世帯あたりに賦課される額(以下「平等割」)

①~③をその年度の保険料率によって、個別に計算し合計した金額が、下図のとおり国民健康保険の年間保険料となります。
国民健康保険料




周南市国民健康保険料の料率

 

国民健康保険料の料率は、予測される医療費(国保被保険者にかかる給付費の総額)から、国からの補助金等を差し引き、残りの金額で、医療費等の支払いがまかなえるように加入者の方の所得や世帯状況を基に毎年設定しています。

平成29年度の料率(28年度と変更ございません。)

平成29年度の料率
  医療分 支援金分 介護分
所得割8.592.512.60
均等割1人あたり 29,4001人あたり 8,7001人あたり 10,400
平等割1世帯あたり 28,0001世帯あたり 8,2001世帯あたり 7,000
賦課限度額540,000190,000160,000

平成28年度の料率(参考)

平成28年度の料率
  医療分 支援金分 介護分
所得割8.592.512.60
均等割1人あたり 29,4001人あたり 8,7001人あたり 10,400
平等割1世帯あたり 28,0001世帯あたり 8,2001世帯あたり 7,000
賦課限度額540,000190,000160,000


保険料の計算(平成29年度料率)

①所得割の算出

 所得割は、基礎控除後の総所得金額等に医療分・支援金分・介護分それぞれの料率を乗じて計算します。
 

 ◆「基礎控除後の総所得金額等」を算出(世帯内の個人毎に前年中所得から算出)

  ※基礎控除以外の所得控除(社会保険料控除や扶養控除等)は、保険料の計算には適用されません。
  ※分離課税の退職所得は計算には含まれません。
  ※雑損失の繰越控除は行いません。

 ◆料率をかけて所得割を算出
料率をかけて所得割を算出
                
所得割額(医療分・支援金分・介護分)の算出式





 

②均等割の算出

 均等割は、被保険者の人数分で計算します
均等割の算出
             


 
 

③平等割の算出

 平等割は1世帯につき一定の金額が設定されています。

               


 
 

④賦課限度額の判定

 国民健康保険では、医療分・支援金分・介護分それぞれに上限の賦課限度額が設定されています。上記の所得割・均等割・平等割を合算した結果、賦課限度額を超える場合は、その部分は限度超過額として賦課されません。

 
 



⑤保険料の軽減判定

 国民健康保険では、世帯の所得(軽減判定所得)が一定額以下の場合に保険料を軽減する制度が設けられています。
 ◆軽減判定の算定対象
 国民健康保険料の計算には国保加入者の所得しか用いませんが、軽減判定所得を算出し、保険料の軽減判定を行う際には、擬制世帯主(国保加入者ではない住民登録上の世帯主)の所得も含めて判定します。

 ◆軽減判定所得の算出



 ※分離課税の退職所得は計算に含まれません。
 ※基礎控除はありません。

 ◆軽減判定の基準
軽減判定の基準
軽減判定所得の基準軽減割合軽減判定所得基準例
軽減判定対象人数:1人 軽減判定対象人数:2人 軽減判定対象人数:3人 軽減判定対象人数:4人
330,000円以下の世帯7割330,000円330,000円330,000円330,000円
330,000円+270,000円※1 ×(被保険者数+特定同一世帯所属者数※2 )以下の世帯5割600,000円870,000円1,140,000円1,410,000円
330,000円+490,000円※1 ×(被保険者数+特定同一世帯所属者数※2 )以下の世帯2割820,000円1,310,000円1,800,000円2,290,000円

 ※1 金額は年度により変わります。記載しているのはH29年度の額です。
 ※2 特定同一世帯所属者とは…後期高齢者医療制度の被保険者のうち、以下の1、及び2に該当する方
 (1)後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において、国民健康保険の資格を有する方
 (2)後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において、同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である方に限る)と、当該日以後継続して同一の世帯に属する方(当該日に国民健康保険の世帯主であった方については、以後継続して国保の世帯主である場合)

 ◆軽減の適用
 世帯の軽減判定所得が基準額以下であれば、その世帯の均等割と平等割に軽減割合をかけた額が、保険料から軽減されます。


保険料の決定とその通知

 国民健康保険料は、毎年度、その年度の前年中の所得に基づいて計算します。新年度の保険料が決定するのは6月に住民税課税情報が確定してからとなります。



 上記の図のように、年間保険料は4月から翌年3月までの1年度の加入月数によって計算しますが、保険料の納期は6月から翌年3月までの年10回となります。4月と5月はお支払いがありませんので、1期分の保険料と1か月分の保険料は異なります。
(※世帯の1か月分の保険料を算出する場合は、通知書の年間保険料を加入月数で除算してください。)

公的年金等からの特別徴収について

 公的年金等からの特別徴収(以下「特別徴収」)とは、各年金保険者が、指定された保険料を年金から差し引き、被保険者の方に代わって市町村に納入する制度です。
 この特別徴収は、4月・6月・8月の仮徴収と、10月・12月・翌年2月の本徴収に分かれています。普通徴収から特別徴収に切り替わるタイミングは、4月と10月の年2回あります。
公的年金等からの特別徴収について
仮徴収  4月・6月・8月はその年度の保険料決定前に前年度保険料を基に仮の金額を設定するため、「仮徴収」といいます。
 既に2月の特別徴収で納付された方は、その金額が暫定的に継続されます。
 前年度が普通徴収で、4月から新たに特別徴収により納付していただく方は、1回あたりの金額が前年度の一年間分の保険料を1/6にした金額となります。
本徴収  10月・12月・翌年2月については、その年度の保険料決定後に金額を設定するため、「本徴収」といいます。
 本徴収額は、前年中の所得を基に算出した保険料から、仮徴収額を差し引いて算出します。

・特別徴収の対象となる要件
特別徴収の対象者要件

・特別徴収を停止されたい場合
 今まで通り普通徴収の口座振替の継続、又は特別徴収から普通徴収の口座振替への切替をご希望の方は、「納付方法変更申出書」をご提出ください。(上記要件に該当する前にこの申出書を提出された方は、要件に全て該当しても特別徴収の対象とはなりません。)
 ただし、現在特別徴収でご納付いただいている方が口座振替に変更される場合は、申請の受付日によって停止できる時期が異なります。(下図参照)

特別徴収を停止されたい場合


・特別徴収の中止
 次のような場合には、特別徴収を中止する場合があります。
特別徴収の中止
年度途中において、災害その他の特別な事情が生じた場合
年間保険料算定時において、特別徴収の対象要件を満たさなくなった場合
 年間保険料算定後に所得額減額変更や、被保険者資格の異動などの理由で、特別徴収予定の保険料に変更があった場合。

※増額となる場合は、特別徴収は継続したまま、変更による増額分のみ普通徴収でお支払いいただきます。
その他、何らかの理由により、保険料の特別徴収が不能となった場合




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