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国民健康保険に加入するとき

国民健康保険に加入する時

 下表の「こんなとき」に該当する場合は国民健康保険への加入が必要です。原則として下記の国保加入事由の発生日以降、14日以内に手続を行ってください。なお、手続の際にお持ちいただく本人確認用の証明とは、免許証やパスポートなどの公的機関が発行した顔写真付きの証明です。

加入手続
こんなとき 手続に必要なもの
他の市町村の国保に加入している人が、周南市に転入してきたとき・本人確認用の証明(免許証等)
・転出証明書
他の健康保険を脱退したとき本人のみ加入の場合・本人確認用の証明(免許証等)
・(平成28年3月31日以前に遡って加入する方で年金の受給をされている場合は年金証書)
【以下のいずれか1つ】
・退職証明書
・離職票
・雇用保険受給資格者証
・他の健康保険の喪失日を証明する書類
本人とあわせて被扶養者も加入する場合・本人確認用の証明(免許証等)
・本人と被扶養者の他の健康保険の喪失日を証明する書類
・(年金受給者の方は年金証書)
任意継続の期間満了により加入する場合・本人確認用の証明(免許証等)
・任意継続の資格喪失日を証明する書類
・(年金受給者の方は年金証書)
国保加入者に子供が生まれたとき・本人確認用の証明(免許証等)
生活保護を受けなくなり、他の健康保険に加入しないとき・本人確認用の証明(免許証等)
・保護廃止決定通知書

いずれの加入の手続きの際も、世帯主様と加入者様のマイナンバーが必要になります
マイナンバーについての詳細はこちら


加入手続ができる方

 加入手続ができるのは、原則として住民登録上の世帯主の方ですが、同一世帯の方であれば手続きを行うことができます。
 下記の図をご覧ください。これから国保に加入する本人はもちろん、住民登録上の世帯が同じであれば手続きは可能です。但し、兄弟姉妹や祖父母などの家族であっても、住民登録上世帯が異なる場合は委任状がなければ手続きをすることはできません なお、手続に必要な本人確認ができる証明は実際に窓口に来られる方のものが必要です。
加入手続ができる方・・・住民登録上の世帯の世帯主・国保に加入する本人・世帯員は手続き可。別世帯の兄弟等の家族・親族等は原則手続き不可。別世帯の方が手続きをするには委任状が必要です。


窓口

窓口一覧
手続窓口 保険証 受付時間 手続についての
お問い合わせ先
本庁
 市民課5番窓口
原則即時交付月・水・金曜日:8時30分~17時15分
火・木曜日:8時30分~19時
※祝日除く
TEL 0834-22-8292
仮庁舎
 保険年金課23番窓口
 ※転入・出生による加入は除く
原則即時交付月~金曜日:8時30分~17時15分
※祝日除く
TEL 0834-22-8312
新南陽総合支所 
 市民生活課…(転入・出生による加入)
 健康福祉課…(他の保険脱退・生活保護受給廃止による加入)
原則即時交付月~金曜日:8時30分~17時15分
※祝日除く
市民生活課 TEL 0834-61-4103
健康福祉課 TEL 0834-61-4110
熊毛総合支所
 市民福祉課
原則即時交付月~金曜日:8時30分~17時15分
※祝日除く
TEL 0833-92-0035
鹿野総合支所
 市民福祉課
原則即時交付月~金曜日:8時30分~17時15分
※祝日除く
TEL 0834-68-2332
各支所後日郵送月~金曜日:8時30分~17時15分
※祝日除く
 
※国民健康保険の加入手続全般については、保険年金課(TEL0834-22-8312)にお問い合わせください。
※保険証の即時交付については、ご本人様確認が出来る場合に限ります。
※土・日・祝日は開庁しておりません。

 

退職者医療制度のご案内 (加入日が平成27年3月31日までの方)

 一般に医療の必要性が高まるとされている退職後に、退職者が会社等の健康保険から国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の医療費負担は増大する傾向にあります。
 このような医療保険制度間の格差を是正するために、退職被保険者本人とその被扶養者に対する給付費(被保険者の負担金以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に会社等の健康保険(被用者保険)からの交付金によってまかなわれています。このような仕組みを「退職者医療制度」といいます。
 この退職者医療制度が適正に適用されないと、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、保険料負担の余分な増加につながります。
 このため、退職者医療制度は、国民健康保険事業の運営の安定化にとって重要な制度となっています。

一般国保被保険者の方の場合
 ・・・下図のように、市町村に支払われる保険料と、国からの補助金で診療報酬(自己負担以外の料金)をまかなっています。
一般国保被保険者の方の図の内容について、詳しくは保険年金課へお問い合わせください。

退職国保被保険者の方の場合
 ・・・下図のように、被用者保険からの交付金で診療報酬(自己負担以外の料金)をまかないます。

退職国保被保険者の方の図の内容について、詳しくは保険年金課へお問い合わせください。


【退職被保険者の要件】
  国保の被保険者のうち下記の2つの条件が両方とも当てはまる場合、退職被保険者となります。
(1)  65歳未満の人
(2)  厚生年金や共済年金(被用者年金)の加入期間が20年以上、または40歳以降に10年以上あって、年金の受給に係る裁定通知(決定通知)を受けている人

 
【退職被扶養者の要件】
  国保の被保険者のうち世帯内に退職被保険者がおられる場合で、下記の条件が両方とも当てはまる場合、退職被扶養者となります。退職被扶養者も、退職被保険者と同様に診療報酬部分は被用者保険が負担します。
(1)  退職被保険者(本人)と同一世帯で、配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む。)または3親等以内の親族
(2)  退職被保険者の収入によって生計を維持し、収入(※)が130万円未満(60歳以上の人、障害をお持ちの人は180万円未満)と見込まれること

※公的年金や失業保険金等も含めた収入金額の合計額です。ただし、退職金や譲渡所得等の一時的な収入は含みません。   

 【退職者医療制度の適用】
  退職者医療制度は、届出による適用開始と職権による適用開始があります。
退職者医療制度の適用
届出による適用 60歳以降に国保に加入される方が、加入手続き時に届出をすることによって適用開始する場合です。手続き時に年金証書などで年金の加入期間を確認させていただきます。
届出による適用の場合は、その場で退職者医療保険証を交付させていただきます。
職権による適用 60歳到達前より国保に加入している方や、国保加入時に退職者医療制度の届出をされていない方について、国保連合会と周南市で調査したうえで、職権により退職者医療制度の適用を開始することがあります。
職権適用の場合は、退職者医療保険証を郵送でお送りします。



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