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国民年金保険料を納めることが経済的に難しいとき

国民年金保険料を納めることが経済的に難しいとき


知っていますか?保険料免除や学生納付特例制度

 保険料免除や学生納付特例の申請は、遅れても最大2年1カ月前までさかのぼってすることができますが、申請が遅れると万一の際に障害年金などが受け取れない場合や退職(失業)時の免除審査の特例(退職された方の所得を除外して審査)が受けられない場合がありますので、すみやかに申請してください
 また所得が未申告の人は審査できない場合がありますので、所得の申告を行ってください。


1.保険料免除制度

 経済的な理由により保険料の納付が困難な場合、申請して認められると保険料の納付が「全額」・「4分の3」・「半額」・「4分の1」免除されます。
 
※本人・配偶者・世帯主の前年度所得が所得審査の対象です。
※原則毎年申請が必要です。(免除期間は7月から翌年6月までです。)
※老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受けるために必要な加入期間に算入されます。
 (一部免除については、一部免除保険料を納付していることが必要です。)
※10年以内なら保険料が追納できます。(2年度を過ぎると保険料に加算金がつきます。)

免除種類老齢基礎年金受給額受給資格期間保険料(H29年度月額)
全額免除年金額に1/2を反映
  (注・・1/3)
算入されます
0円
4分の3免除年金額に5/8を反映
  (注・・1/2)
算入されます4,120円
半額免除年金額に6/8を反映
  (注・・2/3)
算入されます8,250円
4分の1免除年金額に7/8を反映
  (注・・5/6)
算入されます
12,370円

・・・平成21年3月分までは( )内の割合で反映されます。


申請の手続き

 年金手帳と印鑑(本人は不要)を持参のうえ、市役所保険年金課・総合支所もしくは支所、または年金事務所へ申請書を提出してください。
  なお、会社などを退職した場合には「離職票」または「雇用保険受給資格者証」の写し、事業休止などの場合には当該事実について確認できる公的機関の証明書を持参してください。



2.納付猶予制度

 50歳未満で所得が少なく保険料の納付が困難な場合、申請して認められると保険料の納付が猶予されます。(平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が対象となります。)

※本人・配偶者の前年度所得が所得審査の対象です。
※原則毎年申請が必要です。(猶予期間は7月から翌年6月までです。)
※老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受けるために必要な加入期間に算入されます。
※10年以内なら保険料が追納できます。(2年度を過ぎると保険料に加算金がつきます。)

申請の手続き

 年金手帳と印鑑(本人は不要)を持参のうえ、市役所保険年金課・総合支所もしくは支所、または年金事務所へ申請書を提出してください。
  なお、会社などを退職した場合には「離職票」または「雇用保険受給資格者証」の写し、事業休止などの場合には当該事実について確認できる公的機関の証明書を持参してください。



3.学生納付特例制度

 学生で所得が少なく保険料の納付が困難な場合、申請して認められると保険料の納付が猶予されます。

※本人の前年度所得が所得審査の対象です。
※毎年申請が必要です。(特例期間は4月から翌年3月までです。)
※老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受けるために必要な加入期間に算入されます。
※10年以内なら保険料が追納できます。(2年度を過ぎると保険料に加算金がつきます。)

申請の手続き

 年金手帳と「学生証の写し」または「申請年度発行の在学証明書」と印鑑(本人は不要)を持参のうえ、市役所保険年金課・総合支所もしくは支所、または年金事務所へ申請書を提出してください。
  なお、会社などを退職後学生となった場合には「離職票」または「雇用保険受給資格者証」の写し、事業休止などの場合には当該事実について確認できる公的機関の証明書を持参してください。



お問い合わせ

部署: 保険年金課管理年金担当
電話番号: 0834-22-8316
FAX番号: 0834-22-8314
E-mail: hokennenkin@city.shunan.lg.jp

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