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このページに関する
問い合わせ窓口

住宅課
Tel. 0834-22-8282
Fax. 0834-22-8394
E-mail: jutaku@city.shunan.lg.jp

住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度(耐震化促進事業)

木造住宅の耐震診断を希望する方、木造住宅の耐震改修と多数利用建築物の耐震診断を実施する方を支援する制度です。
 
※平成29年度の受付期間は平成29年5月9日(火)~平成29年12月8日(金)です。
◇制度の概要
        
事業の項目
募集戸数(期間)
耐震診断
    木造住宅耐震診断事業
25戸
(平成29年5月9日~平成29年12月8日)
募集戸数に達し次第締切
  多数利用建築物耐震診断事業
(用途・階数・規模の要件があります。)
1棟
(   〃   )
募集棟数に達し次第締切
耐震改修
    木造住宅耐震改修事業
5戸
(   〃   )
募集戸数に達し次第締切

◇対象となる者(共通)

 1.対象となる住宅・建築物を所有する者であること
 2.市税を滞納していないこと
 3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴
        力団員でないこと
 4.同一の住宅・建築物で、過去に同様事業に対する補助金等を受けていないこと



◇木造住宅耐震改修事業及び多数利用建築物耐震診断事業の注意事項
 
 (1)既に耐震診断・耐震改修の契約や着手をしているものは申請できません。  
   補助金の交付決定通知を受けた後に契約や着手をしてください。
 (2)成30年1月31日(水)までに耐震診断・耐震改修を完了し、完了報告をしてください。
 (3)補助金の支払いは、耐震診断・耐震改修が完了し、補助金確定後となります。

 

木造住宅耐震診断事業

◇対象となる住宅

 (1)市内にある一戸建ての住宅
 (2)昭和56年5月31日以前に着工されたもの
 (3)在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された木造住宅
 (4)階数が3以下のもの
 (5)併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積が延床面積の半分以上占めること
 ※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は対象外となる場合があります。


◇事業の概要
  
    木造住宅の耐震診断を希望する方に、無料で耐震診断員を派遣します。

  

木造住宅耐震改修事業

◇対象となる住宅

 (1)上記の木造住宅耐震診断事業の対象となる住宅に該当すること
 ※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は補助対象外となる場合があります。
 (2)住宅の所有者が実施する耐震改修
 (3)(一財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震診断の結果、上部構
  造評点が1.0未満とされた木造住宅を0.7以上とし、かつ、上部構造評点が向上する耐震改修であること
 (4)上記の評点は、建築士事務所に所属する建築士の評価により算出したものであること


◇補助金の額
補助対象経費
補助率
交付限度額
耐震改修に要する費用
(消費税等相当額を除く)
補助対象経費の3分の2の額(1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額)。
600,000円


  

多数利用建築物耐震診断事業

◇対象となる建築物

 (1)昭和56年5月31日以前に着工された建築物
 (2)所有者が実施する耐震診断
 (3)一級建築士事務所に所属する一級建築士が行う耐震診断
 (4)以下に掲げる用途、規模の建築物
 ※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は補助対象外となる場合があります。


◇用途、規模
用途
規模
幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所
 2階以上かつ延床面積500㎡以上
小学校、中学校、義務教育学校、
中等教育学校の前期課程
 2階以上かつ延床面積1,000㎡以上
高等学校又は中等教育学校の後期課程
 3階以上かつ延床面積1,000㎡以上
老人ホーム、児童厚生施設等の社会福祉施設
 2階以上かつ延床面積1,000㎡以上
病院又は診療所
 3階以上かつ延床面積1,000㎡以上

◇補助金の額
補助対象経費
補助率
交付限度額
耐震診断に要する費用
(消費税等相当額を除く)
補助対象経費と基準額の合計額のいずれか少ない額の3分の2
1,000,000円

※基準額の合計額
延床面積の区分
基準額
1,000㎡以内の部分
左欄の面積に1㎡あたり3,600円を乗じた額
1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分
左欄の面積に1㎡あたり1,540円を乗じた額
2,000㎡を超える部分
左欄の面積に1㎡あたり1,030円を乗じた額


提出書類

◇申請(申込)先

  申請書または申込書に必要書類を添付し、仮庁舎4階の住宅課へ提出してください。
  また、制度に関する詳しい内容については、事前に確認をお願いします。


◇提出書類
手続き
提出書類
木造住宅耐震診断 木造住宅耐震改修 多数建築物耐震診断
申請時
申請書
または
申込書
申込書
別記第1号様式
     申請書
  別記様式第1号
     申請書
      同左
実施計画書
 別記様式第2号
(その1)
別記様式第2号
(その2)
添付書類
所有者及び建築時期の分かる書類     同左     同左
滞納の無いことの
証明書
     同左     同左
      見積書の写し     同左
             結果報告書の写し
 (要領様式第2号)
           
              補強計画書
 (別記要領様式第3号)
           
             改修費内訳書
 (別記要領様式第4号)
           
変更時
変更申請書
     別記様式第4号     同左
添付書類
 
変更のあったもの
同左
完了時
完了報告書
     別記様式第7号     同左
添付書類
     契約書の写し   結果報告書
 (別記要領様式第5号)
      領収書の写し     同左
             改修費内訳書
 (別記要領様式第4号)
           
               工事写真
  (前・中・完了)
           
補助金
請求
請求書
     別記様式第9号     同左


参考資料

周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金交付要綱【PDF形式】
周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金交付実施要領【PDF形式】
周南市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱【PDF形式】

◇耐震改修に伴う税制措置について 
 リンク 
  ・住宅:各税制の概要(国土交通省のページ) 
 様式
  ・所得税 一定の耐震改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
   住宅耐震改修証明申請書H26.3.31までに工事完了した方)【PDF形式】
   ・住宅耐震改修証明申請書(H26.4.1~H29.3.31に工事完了した方)【PDF形式】
   ・住宅耐震改修証明申請書(H29.4.1以降に工事完了した方)【PDF形式】
  ・固定資産税 一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋に係る固定資産税が減額されます。 
   ・固定資産税減額証明申請書(H29.3.31までに工事完了した方)PDF形式】
   ・住宅耐震改修証明申請書(H29.4.1以降に工事完了した方)PDF形式】

◇リンク
 ・木造住宅耐震診断改修技術講習会修了者名簿(山口県)
 ・山口県木造住宅耐震診断員名簿(山口県作成)
 ・山口県ゆとりある住生活推進協議会「やまぐち住宅リフォーム事業者登録制度」の名簿
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