住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

 

◇補助事業の概要

	補助の項目	募集戸数（期間）
耐震診断	木造住宅の耐震診断事業	25戸 （〜平成22年12月20日） 募集戸数に達し次第締切
	公共的な建築物の耐震診断事業 （用途・階数・規模の要件があります。）	1棟 （　　　〃　　　） 募集棟数に達し次第締切
耐震改修	木造住宅の耐震改修事業	5戸 （　　　〃　　　） 募集戸数に達し次第締切

◇補助対象
（1）市内にある一戸建ての住宅
（2）昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
（3）在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された木造住宅
（4）階数が3以下のもの
（5）併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積が延床面積の半分以上
　　占めること。
※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は補助対象外となる場合があります。
※申請者は住宅の所有者であること。

◇補助金の額

補助対象経費	補助率	交付限度額
耐震診断及び補強計画策定に要する費用 （消費税等相当額を除く）	補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額）。	28,000円

木造住宅の耐震改修事業

◇補助対象
（1）住宅の所有者が実施する耐震改修
（2）（財）日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震
　　診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を1.0以上とする耐震
　　改修であること。
（3）上記の評点は、建築士事務所に所属する建築士の評価により算出したもので
　　あること。

◇補助金の額

補助対象経費	補助率	交付限度額
耐震改修に要する費用 （消費税等相当額を除く）	補助対象経費の3分の2の額（1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額）。	300,000円

公共的な建築物の耐震診断事業

◇補助対象
（1）昭和56年5月31日以前に着工された建築物
（2）所有者が実施する耐震診断
（3）一級建築士事務所に所属する一級建築士が行う耐震診断
（4）以下に掲げる用途、規模の建築物

◇用途、規模

用途	規模
幼稚園、保育園	2階以上かつ延床面積500平米以上
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程	2階以上かつ延床面積1,000平米以上
高等学校又は中等教育学校の後期課程	3階以上かつ延床面積1,000平米以上
老人ホーム、老人福祉センター等の社会福祉施設	2階以上かつ延床面積1,000平米以上
病院又は診療所	3階以上かつ延床面積1,000平米以上

◇補助金の額

補助対象経費	補助率	交付限度額
耐震診断に要する費用 （消費税等相当額を除く）	補助対象経費と基準額の合計額※のいずれか少ない額の3分の2	1,000,000円

※基準額の合計額

延床面積の区分	基準額
1,000平米以内の部分	左欄の面積に1平米あたり2,000円を乗じた額
1,000平米を超えて2,000平米以内の部分	左欄の面積に1平米あたり1,500円を乗じた額
2,000平米を超える部分	左欄の面積に1平米あたり1,000円を乗じた額

提出書類

◇申請先
申請書に必要書類を添付し、本庁舎4階の住宅政策課へ提出してください。
また、補助対象に関する詳しい内容について事前確認をお願いします。

◇提出書類一式

手続き	提出書類	木造・診断	木造・改修	建築物・診断
申請時	申請書	様式第1号	同左	同左
	添付書類	所有者及び建築時期の分かる書類	同左	同左
		完納証明書	同左	同左
		見積書の写し	同左	同左
			結果報告書の写し 　（要領様式第4号）
			補強計画書 　（要領様式第5号）
			改修費内訳書 　（要領様式第6号）
	実施計画書	様式第2号 　　　　（その1）	様式第2号 　　　　（その2）	様式第2号 　　　　（その3）
変更時	変更申請書	様式第4号	同左	同左
完了時	完了報告書	様式第7号	同左	同左
	添付書類	結果報告書 　（要領様式第4号）	契約書の写し	結果報告書 　（要領様式第7号）
		領収書の写し	同左	同左
			改修費内訳書 　（要領様式第6号）
			工事写真 　　（前・中・完了）
補助金請求	請求書	様式第9号	同左	同左

参考資料

◇周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金交付要綱【PDF形式】
◇周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金交付実施要領【PDF形式】
◇耐震改修に伴う税制措置について
　・耐震改修証明書（所得税用、固定資産税用）【PDF形式】
◇リンク
　・木造住宅耐震診断改修技術講習会修了者名簿（山口県）
　・（財）日本建築防災協会「耐震診断・耐震改修を実施する建築士事務所一覧」