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周南市
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浄化槽の補助金と関係制度

  ※平成28年度分受付中

浄化槽設置に関係する制度のお知らせ

周南市では、下水道整備計画のない地域においてもふるさとの水環境を保護し、浄化槽による水洗化を推進するため次の制度を設けております。

※各制度の所定要件を満たす場合に活用できます。

<制度1>浄化槽設置費補助金

市内の下記地域における専用住宅(法人は除く)に設置される浄化槽について補助金を交付します。
    ・公共下水道の事業計画区域を除く地域
 ・農業集落排水事業区域を除く地域
 ・漁業集落排水事業区域を除く地域

    詳しくは「
浄化槽設置整備事業補助金交付申請の手引き」をダウンロード(PDF 466KB)

詳しくは
こちらのページへ移動

<制度2>浄化槽の上乗せ補助

平成24年4月1日以後に、公共下水道事業計画から削除され補助対象地域となった地域は、当該削除された日から3年後の年度末までの間、市内業者が施工する高度処理型の浄化槽設置費補助金を上乗せします。
(上乗せ期間は、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度についてもご利用になれます)

詳しくは
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<制度3>浄化槽処理対象人員算定基準の緩和

建物の延べ床面積で決まっている浄化槽処理対象人員算定基準を緩和できる場合があります。
    

詳しくは
こちらのページへ移動
 

アイコン 補助金申請から交付の流れはこちらのページへ移動

アイコン 関連書類はこちらのページへ移動

年度ごとに補助金がなくなり次第、申請受付終了となります。
補助金に関することは、工事着手前に環境政策課(0834-22-8324)までお問い合わせください。

 

 

<制度1>浄化槽設置補助金

補助金対象地域 

 市内の下記地域における専用住宅(法人は除く)に設置される浄化槽について、補助金を交付します。

  • 公共下水道の事業計画区域を除く地域   
  • 農業集落排水事業区域を除く地域   
  • 漁業集落排水事業区域を除く地域

補助金交付額

 浄化槽の設置について、本体設置工事費用と下表限度額を比較して低い方の額が補助限度額となります。

補助金交付額表
区分(浄化槽の種類) 人槽区分 補助限度額
浄化槽5人槽332,000円
7人槽414,000円
10人槽548,000円
窒素又は燐除去能力を

有する高度処理型の

浄化槽又は変則浄化槽
5人槽444,000円
7人槽486,000円
10人槽576,000円
BOD除去能力を有する

高度処理型の浄化槽

又は変則浄化槽
5人槽489,000円
7人槽654,000円
10人槽903,000円
注意事項
浄化槽の設置業者は、県に登録されている業者となります。

  • 補助限度額は年度によって変更となる場合があります。また補助金予算額も年度ごとに限りがあります。
  • 設置をご検討される際は、複数の設置工事業者に見積りを依頼し内容を比較されることをお勧めします。
  • 年度ごとに補助金の予算がなくなり次第、申請受付は終了となります。
  • 補助金は工事着手前の申請でなければ対象となりません。ご不明な点は環境政策課までお問い合わせください。
  • 販売や賃貸といった営利を目的として建築した専用住宅(例:法人名義の建売住宅や賃貸アパート類に設置する場合は対象外です。)

 
 

<制度2>合併浄化槽の上乗せ補助

平成2441日以後に、公共下水道事業計画から削除され補助対象地域となった地域は、当該削除された日から3年後の年度末までの間は補助額を上乗せします

公共下水道事業計画区域から削除された地域

鹿野 天子地区(上乗せ補助は28年度末まで)
鹿野 柏原・堤地区(上乗せ補助は30年度末まで)

補助金交付額

高度処理型浄化槽設置で市内事業者施工の場合に限り、本体設置工事費用の90%額(千円未満端数切捨て)と下表限度額を比較して低い方の額が補助限度額となります。ただし、市外事業者施工の場合、補助限度額(従来補助額)より低い額になる場合は、その限度額を上限とします。
なお、高度処理型以外の通常型設置工事の場合は、従来からの補助金制度の限度額となりますので、下表の着色以外の金額が補助上限額です。

補助金交付額表
区分(浄化槽の種類) 人槽区分 補助限度額
市内事業者施工 市外事業者施工
浄化槽5人槽332,000円332,000円
7人槽414,000円414,000円
10人槽548,000円548,000円
窒素又は燐除去能力を

有する高度処理型の

浄化槽又は変則浄化槽
5人槽880,000円444,000円
7人槽970,000円486,000円
10人槽1,150,000円576,000円
BOD除去能力を有する

高度処理型の浄化槽

又は変則浄化槽
5人槽970,000円489,000円
7人槽1,300,000円654,000円
10人槽1,800,000円903,000円
注意事項
  • 市内事業者とは、周南市内に事業の拠点を置き、かつ県に登録されている浄化槽設置工事業者で、本市に「法人等の設立・開設届出書」を提出し、市税を完納している業者です。   
  • 補助限度額は年度によって変更となる場合があります。また補助金予算も年度ごとに限りがあります。 
  • 設置をご検討される際は、複数の設置工事業者に見積りを依頼し内容を比較されることをお勧めします。 
  • 年度ごとに補助金の予算がなくなり次第、申請受付は終了となります。 
  • 補助金は工事着手前の申請でなければ対象となりません。ご不明な点は環境政策課までお問い合わせください。 
  • 販売や賃貸といった営利を目的として建築した専用住宅(例:法人名義の建売住宅や賃貸アパートの類)に設置する場合は補助対象外です。
 


 
 

<制度3>浄化槽処理対象人員算定基準の緩和

処理対象人員(延べ床面積から処理対象人員が算定されています。)

 
JIS(日本工業規格)による算定基準
延べ床面積が130平方メートル以下の住宅5人槽
延べ床面積が130平方メートルを超える住宅7人槽
※ただし、二世帯住宅の場合10人槽

浄化槽処理対象人員算定基準の緩和条件

延べ床面積が130平方メートルを超える住宅でも、5人槽の設置が可能な場合があります。

詳しくは浄化槽設置届出書提出前に建築指導課(0834-22-8421)へお問い合わせください。


  

補助金申請から補助金交付までの流れ 
<制度1><制度2> 共通


1.補助金申請

工事着手前に、次の補助金申請関係書類を環境政策課に提出してください。


<提出書類>
  1. 補助金交付申請書(第1号様式)   
  2. 浄化槽設置届出書等の写し、又は建築確認通知書(し尿浄化槽調書)の写し    
  3. 設置場所の位置図(住宅地図等)      
  4. 配管系統図と、延べ床面積の求積が入った建物平面図      
  5. 設置工事請負契約書の写し      
  6. 設置工事見積書の写し (市の所定様式)   ※5と6の金額は一致すること      
  7. 浄化槽型式認定シートの写し      
  8. 登録浄化槽管理票(C票)、登録証      
  9. 周南市税の「滞納の無いことの証明書」※申請日から一ヶ月以内のもの (周南市に納税義務がない場合は賦課徴収資料の調査承諾書)   
  10. 浄化槽設置業者県登録等の届出書の写し      
  11. 浄化槽設備士免状の写し      
  12. 浄化槽施工技術特別講習修了証書の写し(昭和62年度以前の設備士免状取得者に限る)     
  13. 浄化槽設置業者の周南市税の「滞納の無いことの証明書」 (制度2(上乗せ補助)に係る工事の場合に限り毎年度最初の申請時に提出)   
  14. 相手方登録申請書(市の所定様式で申請者の補助金振込口座を登録します)      
  15. 機能保証制度登録証(周南健康福祉センター内の浄化槽協会に登録料を振込む  ※処理対象人員が10人槽以下の場合に限る)   
  16. 賃貸人の承諾書(住宅が借家の場合のみ)

2.補助金交付決定通知

審査により補助対象と認められる場合、市から申請者に対し交付決定通知書により通知します。

3.実績報告(浄化槽設置工事完了後に提出するもの)

工事完了後30日以内に提出。ただし工事完了が3月の場合は3月末日までに提出。

<提出書類>
  1. 実績報告書(第5号様式)    
  2. 保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し    
  3. 浄化槽法定検査依頼書(領収書)の写し ※周南健康福祉センター内の浄化槽協会に7条検査料を払込む    
  4. 工事写真(着工前から工事各工程及び完成までの写真と、放流場所の写真)    
  5. 誓約書(市の所定様式)    
  6. 配管系統図(平面図、縦断図)    
  7. 設置工事領収書の写し    
  8. 設置工事精算書(市の所定様式)  ※7と8の金額は一致すること    
  9. チェックリスト(市の所定様式。浄化槽設備士によるチェック)

4.補助金交付額確定通知

実績報告書の審査および実地調査により、適正と認められる場合、補助金交付額確定通知書により通知します。

5.補助金交付請求(補助金交付額確定通知後)

<提出書類>
 
  1. 補助金交付請求書

6.補助金交付

指定された申請者名義の口座に振り込みます。(※実績報告書の提出から振込みまでに1ヶ月程度の日数を要します。)






 
関連書類


 
 

お問い合わせ

環境政策課 環境政策担当  TEL 0834−22−8324
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