税証明の郵送請求について

各種税証明の郵送請求について

　税証明の郵送請求に必要なものは

１：申請書　　
２：手数料（定額小為替）　　
３：返信用封筒
　　　　　　　
　　　 以上の3点です。
　　※場合によっては他に添付書類が必要となる場合があります。
　　※軽自動車税車検用納税証明書の場合は車検証のコピーと
        切手を貼った返信用封筒の2点をお送りください。

　○申請書は周南市の申請書・届出書ダウンロードページから「諸証明交付申請　
　　 書（郵便請求用）」をプリントアウトしてください。
　○手数料は郵便局の定額小為替でお支払していただくようになります。
　○返信用封筒には、返送先の住所・氏名を記入して、切手を貼ってください。

各種税証明の手数料一覧

郵送請求時の本人確認方法について

郵送請求の場合は、原則として住民票の住所地（法人の場合は本店、又は主たる事務所の所在地）に返送することで、本人確認とさせていただきます。

住民票の住所地以外への返送を希望される場合は、本人確認のため以下の書類が必要になります。
	申請者	本人確認のために必要な書類 (下記の項目は全て必要です)
個 人 の 証 明 を 取 得 す る 場 合	本人	○送付先の住所が確認できる、官公庁発行の書類の写し
	代理人 （個人） ※	○委任状、代理人選任届の原本 ・全て委任者直筆のものでなければなりません。 ・白紙委任状は無効です。 ○代理人の住民票の写し ※代理人請求の場合の返送先は、代理人の住民票の住所地に限定いたします。
	代理人 （法人の代表者 又は従業員）	○代表者又は従業員を証する書類（写し） ・申請書には代表者印を押印してください。 ・当該書類に記載された本、支店所在地または代表者の住所に送付します ○委任状、代理人選任届の原本
法 人 の 証 明 を 取 得 す る 場 合	代理人 （個人） ※	○委任状、代理人選任届の原本 ・法人の代表者印が必要です ○代理人の住民票の写し ※代理人請求の場合の返送先は、代理人の住民票の住所地に限ります。
	証明対象法人の代表者	○代表者の資格を証する書類（写し） ・申請書には代表者印を押印してください ・当該書類に記載された本、支店所在地または代表者の住所に送付します。
	証明対象法人の 従業員	○従業員証（写し） ○所属する法人の本、支店所在地が確認できる官公庁が発行した書類（写し）

※法令等に基づく正当な権利を有する方、（借地・借家人など）は、上記のほか、賃貸契約書、強制競売申立書、訴状などの写しを添付してください。

※代理人（個人）が税理士等である場合は、委任状のほか、住民票の写しにかえて、税理士等であることを証する書類の写しを添付することで、返送先を事務所とすることができます。

申請書・届出書ダウンロードページへ

税証明案内ページへ

課税課ＴＯＰへ

注意事項

　　申請書がプリントアウトできない場合
　　　便箋などの白紙に以下の項目を記入・捺印して申請してください。
　　　　　１：必要とする税証明の種類、枚数、年度
　　　　　２：納税義務者（証明対象者）の氏名・フリガナ
　　　　　　　（世帯全員分が必要な場合は全員の氏名を記入してください）
　　　　　３：今現在の住所
　　　　　４：周南市内での住所
　　　　　５：押印
　　　　　６：生年月日
　　　　　７：昼間連絡のとれる電話番号

　　基本的に、申請がこちらに届いた日に発行し、返送するようにしております　
　　　が、遠隔地にお住まいの場合はお届けまでに日数がかかります。
　　　期間に余裕をもって請求していただくか、お急ぎの場合は速達（返信用の封　
　　　筒も）にてお送りください。

　　軽自動車税車検用納税証明は、納税通知書でお支払いただいたときにお
　　　手もとに残る証明、または口座振替の方にお送りしている証明を紛失された　
　　　場合に再発行するものです。
　　　証明自体は無料ですが、返信用封筒など郵送にかかる費用は納税義務者
　　　の方に負担していただくようになります。