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このページに関する
問い合わせ窓口

健康づくり推進課
Tel. 0834-22-8553
Fax. 0834-22-8555
E-mail: kenkozo@city.shunan.lg.jp

平成28年度不妊治療費助成制度について

 不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担を軽減するため、
不妊治療費の一部を助成しています。

 不妊治療費助成制度には、以下の3種類があります。

   1 一般不妊治療費助成制度 (実施主体:周南市)
   2 人工授精費助成制度    (実施主体:山口県)
   3 特定不妊治療費助成制度 (実施主体:山口県)
      ※特定不妊治療の一環として行われる「男性不妊治療」費用についても助成します      
  
 県の制度についても、市で申請を受け付けます。(郵送可)


■周南市の制度
 
区 分 一般不妊治療費助成制度
対象
となる
治療
医療保険適用の不妊治療
例)タイミング法・男女の薬物療法・不妊検査・不妊手術
対象経費
治療費(自己負担分)
助成対象

・市内に住所を有する法律上の夫婦
・夫婦の前年(1月~5月までの申請は前々年)の所得合計額が730万円未満の方

 所得額=収入金額から税法上の必要経費を引いた額-8万円-諸控除
 
  
   所得合計額の算出方法(67.5KB)

・夫又は妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者

助成額
1年度あたり3万円以内
助成期間
通算5年(3年目以降は、医師が必要と判断したものに限る)
申請期限
治療を受けた日の属する年度内
(平成28年4月以降に受けた治療分を平成29年3月31日までに申請)
申請
書類等
 
 ① 一般不妊治療費助成事業申請書 《夫婦が記載》  
      一般不妊治療費助成事業申請書(記入例)   

 ②
一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(医療機関) 《医療機関が記載》
    一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(薬局) 《薬局が記載》

 ③ 領収書 《原本》
   ※②の証明書に記載されているもの
 
 ④ 法律上の婚姻をしている夫婦であること及び夫婦の住所を確認できる書類
   (1ヶ月以内発行のもの)
   (例)住民票(続柄の記載があるもの)
    注)戸籍謄本の場合は、現住所確認のため住民票か戸籍の附票を添付すること

 ⑤ 夫婦それぞれの所得課税証明書
        申請日において、市が発行する最新のもの ※所得が0円の場合も必要
   注)6月に申請する場合は、6月1日以降に所得証明書の発行をうけてください。
  
 
※「周南市特定不妊治療費助成制度」は、24年度をもって終了しました。

■山口県の制度

 
平成26年4月1日から、特定不妊治療費助成制度の助成回数・期間が変更されました。
 ・平成27年4月1日から、特定不妊治療の一環として行われる「男性不妊治療(※)」費用について助成
  します。
 
※男性不妊治療:特定不妊治療の一環として行われる採精手術
区分 人工授精費助成制度 特定不妊治療費助成制度
対象となる
治療
人工授精
(医療保険適用外)
       体外受精・顕微授精(医療保険適用外)
  特定不妊治療の一環として行われる採精手術(TESE、MESA)
      (医療保険適用外)
対象
経費
治療費(全額)
治療費(全額)
助成
対象
・県内に住所を有する法律上の夫婦
・夫婦の前年(1月~5月までの申請は前々年)の所得合計額が
  730万円未満の方

所得額=収入金額から税法上の必要経費を引いた額-8万円-諸控除
   
   所得合計額の算出方法(67.5KB)
 ・助成の対象となる治療は、指定医療機関による治療に限る
(指定医療機関の照会等により男性不妊治療を行う医療機関を含む)

・特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、  又は、極めて少ないと医師に診断された方


助成額
1年度あたり
3万円以内

 治療1回につき上限15万円
 (治療区分「C」「F」については、7万5千円)
 ※初回申請のみ上限30万円
 ※男性不妊治療については治療1回につき上限15万円
   (治療区分「C」は除く)

   体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(85KB)
助成
期間
 通算5年
 (3年目以降は、
 医師が必要と判断
 したものに限る)
通算助成回数・通算助成期間は、治療開始時の妻の年齢やこれまでの助成の有無により異なります。

  詳しくは
こちらをご覧ください。 
申請
期限
  治療を受けた日の
  属する年度内 
  (平成28年4月以降に
  受けた治療分を平成29年3月31日までに申請)
 治療が終了した日の属する年度内
(平成28年4月以降に終了した治療分を平成29年3月31日までに申請)
申請
書類
・山口県不妊治療
(人工授精)費助成事業申請書

・山口県不妊治療
(人工授精)費助成事業受診等証明書
(※領収書添付)
・山口県特定不妊治療費助成事業申請書

・山口県特定不妊治療費助成事業受診等証明書
(※領収書添付)

【初めて申請する場合】
 ・戸籍謄本
  (1ヶ月以内発行のもの) 
  
 ※初回申請時のみ必要        
他市から取り寄せる必要がある方は、申請前にご準備ください
    ①法律上の婚姻をしている夫婦であること及び夫婦の住所を確認できる書類
   (1ヶ月以内発行のもの)
  (例)夫及び妻の住民票(続柄の記載があるもの)
    注)戸籍謄本の場合は、現住所確認のため戸籍の附票を添付すること

  ②夫婦それぞれの所得課税証明書
      申請日において、市が発行する最新のもの ※所得が0円の場合も必要
   注)6月に申請する場合は、6月1日以降に所得証明書の発行をうけてください。

 
  ◆申請様式のダウンロードは、以下をご覧ください。

   こちらをクリック ⇒  山口県母子保健ガイド(山口県健康増進課ホームページ)

申請について
◆申請方法等の詳細については、以下の申請窓口にお問い合わせください。

◆2種類以上の制度について同時に申請する場合は、「法律上の婚姻をしている
  夫婦であることを証明する書類(例:住民票:続柄の記載あり)」及び
  「夫婦それぞれの所得証明書」の提出は1部でかまいません。

◆申請書類は、以下の申請窓口で配布しています。
  ホームページからダウンロードもできますのでご利用下さい。

◆申請には申請期限(毎年3月末日)がありますので、ご注意ください。

お問い合わせ・申請窓口
  健康づくり推進課(徳山保健センター)    周南市児玉町1-1
                             電話(0834)22-8552・8553

  健康づくり推進課(新南陽保健センター)  周南市宮の前2-6-11
                             電話(0834)61-3091

  熊毛総合支所 市民福祉課         周南市熊毛中央町1-1
                            電話(0833)92-0013

  コアプラザかの                 周南市大字鹿野上字サヤノ原910
                            電話(0834)68-2302

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