児童扶養手当

　児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童のひとり親、父または母が身体などに重度の障害の状態にある児童の母または父、あるいは母または父にかわってその児童を養育している人に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。（外国人の方についても支給の対象となります）
（注）父親は平成22年8月より対象になります。

　次の条件にあてはまる「児童」を監護している母または父、または母または父にかわってその児童を養育している人（養育者）が手当を受けることができます。なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日（18歳の年度末）までをいいます。
　また、心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。（いずれの場合も国籍は問いません）

　ただし、下記の場合には手当は支給されません。

所得に応じて全部支給と一部支給があります。（平成18年4月分からの支給額）

　前年の所得が下表の額以上の人は、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の一部または全部が停止になります。所得には、前年に母または父や児童が、前夫または前妻から受け取った養育費の8割が所得として算入されます。また、扶養義務者（同居している直系血族および兄弟姉妹の方）がいる場合、その方の所得も審査の対象になります。

　　所得から控除できる額（法定控除額）は次のとおりです。

　請求手続きについては、こども家庭課こども・母子担当（こども・母子担当トップページ）へお尋ねください。なお、平成15年4月1日時点で支給要件に該当してから5年以上経過している方は請求できません。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　手当を受けている方は、毎年8月に手当を引き続き受けるためには必ず現況届を提出する必要があります。現況届は手当を受けている方の前年の所得状況と、8月1日現在の世帯の生活状況を確認するための届出です。この届出をしないと当該年度の8月以降の手当を受けることができません。また、2年間提出しないと、時効により手当を受ける資格がなくなります。

手当の受給中は、次のような届出が等が必要です。

所得制限に該当し、手当の全部の支給が停止されている方についても同じように届出が等が必要です。

届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当てを返還していただくことになる場合もありますので、忘れずに提出してください。

　手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回に分けて支払い月の前月分までが支給されます。

　　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

手当証書　　証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。

罰則　　偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の　　
　　　　　　罰金に処せられます。