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周南市
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くらしの情報観光・イベント情報事業者向け情報各課のページ
更新日: 2017年5月12日
 周南市では、中山間地域に所在する空き家を活用した移住を促進するため、
市外からの移住者や空き家所有者に対する次のような支援制度を設けています。

 

支援制度のご案内

詳細は支援制度名をクリックしてください。

1.市外からの移住希望者向け

市外からの移住希望者向け支援制度
 支援制度名 こういったケースに活用できます
空き家改修支援事業中山間地域の空き家を借りて、住めるように改修・修繕したい。
中山間地域起業促進事業中山間地域で起業したいけど建物の修理や機械・備品の購入が必要。

2.空き家所有者向け

空き家所有者向け支援制度
 支援制度名 こういったケースに活用できます
家財道具等処分支援事業空き家を売りたい(貸したい)けど、家財道具の処分が必要

3.移住者の受入に取組む地域向け

移住者の受入に取組む地域向け支援制度
 支援制度名 こういったケースに活用できます
空き家掘起活動支援事業地域内にある空き家を活用できるようにしていきたい。   

 
◇申請について

 
下記の申請の手引きをご確認いただき、必要書類を添付し、申し込み先へ提出してください。
申請にあたっては、事業に該当するかどうかについて事前にご相談ください。

 
申請の手引きについて
空き家改修支援事業
家財道具等処分支援事業
空き家掘起活動支援事業については、
の手引き及び申請書類をご利用ください。
中山間地域起業促進事業については、
の手引き及び申請書類をご利用ください。

申請の手引き 空き家改修、家財道具処分、空き家掘起し支援の手引き

申請書類一式 空き家改修、家財道具処分、空き家掘起し支援の様式

申請書類の書き方見本 空き家改修、家財道具処分、空き家掘起し支援の記入例

申請の手引き 起業支援の手引き

申請書類一式 起業支援の様式

申請書類の書き方見本 起業支援の記入例

 

申し込み・問い合わせ先


  周南市役所 地域づくり推進課 移住推進担当
  〒745-0045  周南市徳山港町1番1号
  TEL 0834-22-8290
  FAX 0834-22-8428
  Mail kyodo@city.shunan.lg.jp


 
 
空き家改修支援事業

事業内容

移住者等による空き家の改修・修繕、付属設備の交換・新設などに要する経費の一部を支援します。

補助対象者

1.申請日において、次のア~エの要件を全て満たす個人
2.申請日において、次のイ、ウを満たす従業員のための住居を整備する法人
 ア.20歳以上の人
 イ.市内に住所を有していない、又は市内に住所を有してから6か月を経過していない人
 ウ.事業完了後3か月以内に転入できる人
 エ.賃借する空き家所有者の3親等以内の親族でない人

対象地域

大道理・須金・長穂・中須・大津島・高瀬・八代・三丘・鹿野の9地域

補助率

2分の1(大津島は3分の2)

補助限度額

150万円 ※千円未満の端数は切り捨てます。

対象物件

賃貸物件に限ります(購入物件は対象外です)

対象経費

1.居住するために必要な最低限の修繕及び改修
2.建物に付属する設備の交換及び新設
※対象経費となるかどうかについては事前にご相談ください。

補助金の返還

次の場合、補助金を返還していただきます。
1.5年未満で取り壊し、売却、賃貸物件として取り扱わなくなった場合
2.事業完了後、3か月を経過しても転入しない場合
※詳しくは申請の手引きをご確認ください。

その他

同一の対象者、及び空き家に対して1回限りの補助となります。
 

 
家財道具等処分支援事業

事業内容

空き家内に残る家財道具等の処分に要する経費の全部または一部について支援します。

補助対象者

家財道具等の所有者

対象地域

大道理・須金・長穂・中須・大津島・高瀬・八代・三丘・鹿野の9地域

補助率

10分の10

補助限度額

10万円 ※千円未満の端数は切り捨てる。

対象物件

次のいずれかの要件を満たす物件になります。
1.周南市空き家情報バンクに登録されている物件
2.地域の「空き家情報リスト」に登録されている物件
※賃貸物件・売買物件を問いません。

対象経費

家財道具等の処分に要する経費(家電リサイクル料金は除きます)
※対象となるかどうかは事前にご相談ください。

補助金の返還

次に該当することになった場合、補助金を全額返還していただきます。
・5年未満で売買・賃貸物件として取り扱わなくなった場合

その他

同一の空き家に対して1回限りとなります。
 

 
空き家掘起活動支援事業

事業内容

空き家の掘起しなど移住者を受け入れるための活動費の支援します。

補助対象者

地域コミュニティ団体等

対象地域

大道理・須金・長穂・中須・大津島・高瀬・八代・三丘・鹿野の9地域

補助金額

空き家情報バンク等に登録された物件 1件につき1万円。

対象事業

空き家の所有者に対して「空き家情報バンク」又は地域が独自に管理する「空き家情報リスト」(以下「空き家バンク等」という)に、空き家の登録を働きかける活動

対象物件

賃貸物件・売買物件を問わない。

その他

同一の空き家に対して1回限りとなります。
 

 
中山間地域起業促進事業

事業内容

移住者等による空き家、空き店舗を活用した起業を推進するため、建物の改修や備品の購入などに要する経費の一部を支援します。

補助対象者

1.補助金交付申請日において、次のア~エ、全てを満たす個人
ア 市内に住所を有していない、又は市内に住所を有してから6か月を経過していない人
イ 事業完了後、3か月以内に事業を開始し、本市中山間地域に転入できる人
ウ 補助対象となる空き家等の所有者が3親等内の親族でないこと
エ 国税及び地方税の滞納がないこと

2.補助金交付申請日において、次のア~エ、全てを満たす法人
ア 法人の代表者が市内に住所を有していない、又は市内に住所を有してから6か月を経過していないこと
イ 事業完了後、3か月以内に事業を開始し、法人の代表者が本市中山間地域に転入すること
ウ 法人の代表者が補助対象となる空き家等の所有者と3親等内の親族でないこと
エ 法人及び法人の代表者が国税及び地方税の滞納がないこと

補助対象外事業

1.農業、林業、漁業
2.金融業、保険業(保険媒体代理業及び保険サービス業を除く)
3.医療・福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により規制の対象となるもの
5.競輪・競馬等の競走場、競技団
6.芸ぎ業及び芸ぎ斡旋業
7.場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬等予想業
8.興信所
9.集金業又は取立業
10.運転代行業、易断所、観相業及び相場案内業
11.宗教
12.政治・経済・文化団体

対象地域

大道理・大向・長穂・須々万・中須・須金・大津島・和田・八代・高水・三丘・鹿野地域

補助率

2分の1(大津島は3分の2)

補助限度額

100万円 ※千円未満の端数は切り捨てます。

対象経費

1.建物の修繕改修及び建物に付属する設備等の工事費(新増築は除く)
2.機械器具及び備品の購入費(1品1万円以下は除く)
3.外構や看板等の構築物に係る工事費
※対象となるかどうかは事前にご相談ください。

対象物件

賃貸物件・売買物件を問わない。

補助金の返還

事業完了後、3年以内に次の1.から4.に該当する場合には、補助金全額の返還を求めます。
1.事業を休止、または廃止する場合
2.事業所等を移転、または譲渡する場合
3.住所を中山間地域外へ移動する場合
4.このほか、市長が不適当と認めた場合

その他

同一の補助対象者(個人・法人)に対して1回限りの補助となります。

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