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現在位置:HOMEの中の手続きの中の戸籍・住民票などから法人による住民票の第三者請求のご案内
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問い合わせ窓口

市民課
Tel. 0834-22-8291
Fax. 0834-32-1887
E-mail: shimin@city.shunan.lg.jp

更新日: 2016年8月9日

アイコン 法人による住民票の第三者請求について

住民票の記載事項を確認することについて正当な理由(自己の権利行使や義務履行に必要な場合など)がある法人による請求において、必要な書類をご案内します。

請求に必要なもの


(1)請求書(様式は周南市の様式(88KB))でも、法人が作成された様式でも構いません)

必要事項

法人等の名称

法人等の代表者氏名

法人等の代表者印(印鑑登録済みの社印、通常使用している社印(角印)等)

法人等の主たる事務所(本店、支店、営業所、事業所等)の所在地

請求担当者(窓口に来られる人)の住所、氏名

住民票請求対象者の住所、氏名

必要な証明書の種類・通数

請求理由、使用目的

※「債権回収・保全のため」という記載だけでは抽象的であり、理由としては不十分です。                     どのような理由で住民票のどの部分をどのように利用するか明らかにしてください。

(例:債務者に督促状を送るも返送されたため、転居先の住所を調べ督促状を再送する)



(2)請求担当者(窓口に来られる人)と法人の関係が確認できる書類

例:社員証、職員証、在職証明書等)
   ※名刺は不可です 

※代表者が自ら請求される場合は、代表者の資格を証する書面(履歴事項全部証明書、代表者事項証明書等)を提示してください。



(3)請求担当者(窓口に来られる人)の本人確認ができる官公署発行の有効な証明書

(例:運転免許証、住基カード、マイナンバーカード等)
※住所・氏名の確認できるものでお願いします。


(4疎明資料

契約書の写し等、住民票請求対象者と法人との間に関係が発生していることが確認できる書類

※マスキング等は行わないでください。

※住民票請求対象者の契約時の住所・氏名と請求する住所・氏名が異なるときは、その経緯が分かる書類(前住所地の住民票の除票等)をご用意ください

※現在の法人名等が契約時の法人名等と吸収合併等により変更している場合は、その旨が確認できる書類の写し(履歴全部事項証明書等)が必要です。

※委託や譲渡等により契約法人と請求法人が異なる場合は、その関係、履歴が分かるものが必要です。



(5)郵送請求について

1)~(4)、及び次の3つを周南市役所 市民課 庶務担当まで送付してください。

(1)~(4)以外に必要なもの

手数料分の定額小為替(200円/通)

返信用封筒(送付先を記入し、切手を貼付したもの。なお、私書箱宛の返送はできません。)

送付先(営業所、事務所等の所在地)が確認できる書類
事務所の所在地の記載のある社員証、登記簿謄本、登記事項証明書、官公署が発行した許可書の写し等

送付先


745-8655

山口県周南市岐山通1丁目1番地

周南市役所 市民課 庶務担当



問合せ先

周南市役所 
市民課
登録証明担当(窓口で請求の場合)
0834-22-8293

庶務担当(郵送での請求の場合)
0834-22-8291


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