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このページに関する
問い合わせ窓口

商工振興課
Tel. 0834-22-8371
Fax. 0834-22-8357
E-mail: shoko@city.shunan.lg.jp

周南市まちなかオフィス立地促進事業補助金

まちなかでの事業所等の新規開設を支援します

 中心市街地における多様な業務の集積度を高め、拠点機能を向上させるとともに地域経済の活性化を図ることを目的として、事業者がまちなかの賃貸借物件にオフィスを新規開設するときに、そのオフィスの運営及び雇用の創出に対し補助金を交付します。

※オフィスを新規開設する事業者が、1.新規創業者 又は 2.クリエイティブ産業を営む者である場合は、一定条件を満たせば、従業員要件(開業時に3人以上)が不要となります(平成28年4月から)

補助対象要件

補助対象要件
業種 ・建設業
・製造業
・電気・ガス・熱供給・水道業
・情報通信業
・運輸業
・卸売業
・金融、保険業(貸金業法第2条第1項に規定する貸金業を除く。)
・不動産業、物品賃貸業
・学術研究、専門・技術サービス業
・生活関連サービス業のうち旅行業、冠婚葬祭業
・教育、学習支援業のうちその他の教育、学習支援業
・医療、福祉
・サービス業(政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務を除く。)
施設 事業者が自らの事業に係る事務処理業務等を行うための床面積が、賃借面積の2分の1以上であること。
従業員数 オフィス開設日時点で、常時、使用する従業員数が3名以上であること。
ただし、オフィスを新規開設する事業者が、1.新規創業者 または 2.クリエイティブ産業を営む者(2.は、上記業種の内、「製造業」、「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業」を営む者が対象)である場合は、一定条件を満たせば、従業員要件は不要となります。
(※平成28年4月から)
対象地域 徳山駅前の一定の地域であること。(地図はこちら
新規開設 上記地域に新たに本社、支社、営業所、出張所等、事務機能を備えたオフィスを賃貸借契約により設置すること。

補助内容

オフィス設置奨励金

3年度間にわたり、賃借料(駐車場を含む)の2分の1相当額を補助
補助率
1/2以内(1年あたりの補助限度額は150万円)
対象期間
オフィス開設日の属する月の翌月から3年間
対象経費
1.オフィスの賃借に要した経費
2.オフィス業務に必要な2台分までの駐車場の賃借に要した経費

地元雇用奨励金

オフィス開設に伴う新たな雇用に係る経費を補助

補助額
新規雇用者1人あたり20万円(1年あたりの限度額は200万円で初年度のみ。)
対象者
従業員のうち、オフィス開設日の前後2か月以内に新規に雇用し、かつ、本市に住所を有する者

申請手続き

申請は、商工振興課において随時受け付けます。

1.申請者:市にオフィス認定申請書を提出(オフィス開設日から3か月以内)

添付資料
1 会社の定款の写し
2 法人登記簿謄本(申請日の1か月以内の日付の履歴事項全部証明書で写しも可)
3 事業概要書
4 申請時の直近の決算書又は財務諸表の写し
5 新設オフィスの賃貸借契約書の写し
6 新設オフィスの見取図(面積計算ができるもの)
7 従業員の雇用保険被保険者証の写し
8 市税完納証明書(申請日の1か月以内の日付のもので写しも可)
9 その他市長が必要と認める書類

2.市:審査の後、申請者にオフィス認定申請審査結果通知書を送付

3.申請者:市に補助金交付申請書を提出(オフィス認定日から1年経過時)

添付書類
1 オフィス賃借料の領収書の写し(オフィスの開業日の属する月の翌月から1年間分)
2 オフィスの現況写真(外観及びオフィス内)
3 申請時の直近の決算書又は財務諸表の写し
4 市税完納証明書(申請日の1か月以内の日付のもので写しも可)
5 その他市長が必要と認める書類
6 従業員名簿
7 地元雇用奨励金対象従業員の住民票(申請日の1か月以内の日付のもので写しも可)
8 地元雇用奨励金対象従業員への給与支払明細
※添付書類7及び8は、雇用奨励措置を受ける場合のみ必要となります。
※2年目、3年目の交付申請においても同様となります。

4.市:申請者に補助金交付決定通知書を送付

5.申請者:市に補助金交付請求書を提出

6.市:申請者に補助金を振込

申請書等様式

申請等に必要な様式は、次のとおりです。(ダウンロードすることができます。)

その他の支援制度について

山口県周南市企業立地支援制度のパンフレット 周南市企業支援パンフレット 【2,946KB】

問い合わせ先

周南市経済産業部商工振興課
〒745-0045 周南市徳山港町1-1
電話0834-22-8373
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