認知症対応型共同生活介護の算定体制

市に届出すべき加算

市へ届出をしなければならない加算を取得及び変更するときは、下記の届出書（介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表）と、各加算ごとに必要な添付書類をご提出ください。
なお、加算の算定要件の内容に変更がある場合、算定要件を満たさなくなった場合及び減算に該当する場合は、早急にその旨を届け出てください。

※令和6年4月1日介護保険法施行規則の改正に伴い、算定体制の届出様式が変更となりましたので、届出の際はお間違えの無いようご確認のうえ提出してください。

届出様式

届出書	様式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル／24KB] 記載例】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [PDFファイル／157KB]
介護給付算費算定に係る体制等状況一覧表	介護給付算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4月・5月） [Excelファイル／143KB] ※令和6年4月及び5月分算定用 介護給付算定に係る体制等状況一覧表（令和6年6月以降） [Excelファイル／112KB] ※令和6年6月分以降算定用

 

サービス提供体制強化加算、介護職員等処遇改善加算等は別ページをご参照ください。

夜間支援体制加算

提出書類

• 届出書
• 夜間支援体制加算に係る届出書 [Excelファイル／36KB]
• 算定開始月の勤務形態一覧表

若年性認知症利用者受入加算

提出書類

• 届出書

看取り介護加算

提出書類

• 届出書
• 看取り介護加算に係る届出書 [Excelファイル／34KB]
• 看取りに関する指針

医療連携体制加算

提出書類

• 届出書
• 医療連携体制加算1に係る届出書 [Excelファイル／35KB]
• 医療連携体制加算2に係る届出書 [Excelファイル／34KB]
• 看護師を職員として配置する場合算定開始月の勤務形態一覧表
• 重度化した場合の対応に係る指針
• 看護職員の資格証の写し
• 医療機関等と連携する旨の契約書等の写し

認知症専門ケア加算

提出書類

• 届出書
• 認知症専門ケア加算に係る届出書 [Excelファイル／39KB]
• 認知症介護に係る研修の修了証の写し

認知症チームケア推進加算

提出書類

• 届出書
• 認知症チームケア推進加算に係る届出書 [Excelファイル／37KB]
• 認知症介護に係る研修の修了証の写し

科学的介護推進体制加算

提出書類

• 届出書

高齢者施設等感染対策向上加算

提出書類

• 届出書
• 高齢者施設等感染対策向上加算に係る届出書 [Excelファイル／40KB]

生産性向上推進加算

提出書類

• 届出書
• 生産性向上推進加算に係る届出書 [Excelファイル／40KB]

その他の算定体制

利用者の入院期間中の体制

提出書類

• 届出書

短期利用認知症対応型共同生活介護の届出

認知症対応型共同生活介護施設の空き部屋等を利用した、「短期利用認知症対応型共同生活介護」を実施する場合は、新規指定の場合は指定申請書と、指定期間内に実施する場合は変更届出書と以下の書類添付して提出してください。

提出書類

• 届出書
• 運営規程及び重要事項説明書
• 料金表
• 認知症介護研修の修了証の写し

身体拘束廃止未実施減算

指定基準に規定する身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算します。

夜勤体制による減算

認知症対応型共同生活介護事業所で夜勤を行う介護従業者の員数が基準を満たしていない以下1または2に該当する場合は、夜勤を行う介護従業者の不足が発生した翌月の介護報酬を100分の97に減算します。夜勤を行う介護従業者の不足状態が継続する場合は、指定を取り消すことがあります。

1. 夜勤時間帯に夜勤を行う職員数が基準に満たない事態が2日以上連続して発生した場合
2. 夜勤時間帯に夜勤を行う職員数が基準に満たない事態が4日以上発生した場合

定員超過利用による減算

認知症対応型共同生活介護の月平均の利用者数が運営規程に定める利用定員を超えた場合、定員超過利用の状態が発生した月の翌月から解消月まで介護報酬を100分の70に減算します。災害等のやむを得ない場合を除き定員超過利用が継続した場合や、定員超過利用に該当しているにもかかわらず故意に減算の届出をしなかった場合は指定を取り消すことがあります。

人員欠如による減算

指定基準に定める員数の従業者を置いていない場合、人員欠如開始月の翌々月から解消月まで（翌月の末日に人員基準を満たすようになっていれば減算は行われない）介護報酬を100分の70に減算します。人員欠如に該当しているにもかかわらず、故意に減算を届け出なかった場合は、指定を取り消すことがあります。

高齢者虐待防止措置未実施減算

指定基準に規定する高齢者虐待防止措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算します。

業務継続計画未策定減算

指定基準に規定する業務継続計画を策定していない場合に、利用者全員について、所定単位数から減算します。なお、経過措置として、令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しませんが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成してください。