ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

地域密着型特定施設入居者生活介護

印刷用ページを表示する更新日:2024年3月29日更新 <外部リンク>

市に届出すべき加算

市へ届出をしなければならない加算を取得及び変更するときは、下記の届出書(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表)と、各加算ごとに必要な添付書類をご提出ください。
なお、加算の算定要件の内容に変更がある場合、算定要件を満たさなくなった場合及び減算に該当する場合は、早急にその旨を届け出てください。

※令和6年4月1日介護保険法施行規則の改正に伴い、算定体制の届出様式が変更となりましたので、届出の際はお間違えの無いようご確認のうえ提出してください。

届出様式
届出書 様式

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/24KB]

記載例】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [PDFファイル/157KB]

介護給付算費算定に係る体制等状況一覧表

介護給付算定に係る体制等状況一覧表(令和6年4月・5月) [Excelファイル/143KB]

※令和6年4月及び5月分算定用

介護給付算定に係る体制等状況一覧表(令和6年6月以降) [Excelファイル/112KB]

※令和6年6月分以降算定用

 

サービス提供体制強化加算介護職員等処遇改善加算等は別ページをご参照ください。

入居継続支援加算

提出書類

テクノロジーの導入(入居継続支援加算関係)

提出書類

 

生活機能向上連携加算

提出書類

  • 届出書
  • リハビリテーション事業所等の理学療法士等と連携する旨の覚書の写し

個別機能訓練加算

提出書類

  • 届出書
  • 算定開始日が属する月の勤務形態一覧表
  • 機能訓練指導員の資格証の写し

ADL維持等加算〔申出〕の有無

提出書類

  • 届出書

 加算算定期間:評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12月以内
 評価対象期間:加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して12月後までの期間
 届出月:算定を開始しようとする月の前年同月

※「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「あり」としてください。
既に「あり」となっている場合、再度の届出は不要です 。

※LIFEの活用が必要です。

夜間看護体制加算

提出書類

若年性認知症利用者受入加算

提出書類

  • 届出書

看取り介護加算

提出書類

認知症専門ケア加算

提出書類

科学的介護推進体制加算

提出書類

  • 届出書

高齢者施設等感染対策向上加算

提出書類

生産性向上推進体制加算

提出書類

その他の算定体制

人員欠如による減算

指定基準に定める員数の看護職員または介護職員を置いていない場合は、介護報酬を100分の70に減算します。以下の表に従い、減算の届出をしてください。人員欠如に該当しているにもかかわらず、故意に減算を届け出なかった場合は、指定を取り消すことがあります。

地域密着型特定施設人員欠如による減算
介護職員
看護職員

指定基準に定める員数を置いていない
(ア)人員欠如が1割を超える場合:人員欠如の開始月の翌月から解消月まで
(イ)人員欠如の割合が1割以下である場合:人員欠如の開始月の翌々月から解消月まで(翌月の末日に人員基準を満たすようになっていれば減算は行われない)

身体拘束廃止未実施による減算

指定基準に規定する身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合に、入居者全員について所定単位数から減算します。

高齢者虐待防止措置未実施減算

指定基準に規定する高齢者虐待防止措置を講じていない場合に、入居者全員について所定単位数から減算します。

業務継続計画未策定減算

指定基準に規定する業務継続計画を策定していない場合に、入居者全員について、所定単位数から減算します。なお、経過措置として、令和7年3月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しませんが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成してください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)