令和元年度 所信表明

はじめに

　本日ここに、市議会定例会の開会に当たり、今後４年間の市政運営に対する所信の一端をご説明申し上げ、市議会並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

　私は、先の選挙で市民の皆様の負託を受け、これからのまちづくりの舵取り役を任せていただくこととなりました。周南市の今を引き受け、未来につなぐという責任の重大さに、身の引き締まる思いでございます。県議会議員として活動した１６年の経験と、女性の視点を生かして、周南市の発展のために全身全霊を捧げてまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　　さて、本年５月、改元により令和の時代が始まりました。

私は、新しい時代を迎えた市政の認識として、次の２つの点に注目しています。

　１つ目は、市民の皆様が、これまであまり見られなかった角度から、市政をご覧になっているということです。

　それは、ハード整備や制度・手続きの新設や改善などから来るものではなく、自分の暮らしが市政の中で、きちんと配慮されているという「安心感」のようなものを探っておられるように思います。

　市民の皆様の暮らしや事情を職員が理解していて、思いを話せば受け止めてくれるという、お互いのコミュニケーションの中から生まれる「安堵感」なのかもしれません。市民の皆様にとって、市政とつながっているという思いは、「言っても聞き入れてもらえないかもしれない。だから言わないでおこう。」というような状況とは対極にあるのではないでしょうか。

　私は、こうした「つながる」思いを積み重ねることによって、市民の皆様と「分かり合える」関係を築いてまいりたいと思います。

　２つ目は、市政の状況に関する情報は、もっと積極的に、分かりやすく市民の皆様にお伝えする必要があるのではないか、ということです。

　一例を挙げますと、これまで市では、行財政の状況を説明するとき、「厳しい状況」という言葉をよく使ってきました。

　しかし、毎年毎年、幾度となく、常套句のように使われてくると、「厳しい状況」という言葉自体が常態化してきて、いつの間にかそれが通常の状態のように、受け止めてしまうようになります。

　一般財源の不足を招いていることや、公共施設の老朽化が進み、改修等への対応が待ったなしの状況であることなど、今一度、市民の皆様に行財政の全容を適切な形で公開し、分かりやすく丁寧にご説明していく必要性を強く感じています。

　そうすることで、市の財政状況について正しく理解していただき、まちづくりを一緒に進めていく中で、市民の皆様と「分かり合える」関係を築くことができるのだと思っています。

　それでは、私の今後４年間の市政運営の基本方針をご説明いたします。

市政の透明化・クリーン化

　１つ目の基本方針は、「市政の透明化・クリーン化」でございます。

　市民の皆様と行政がお互いの立場や状況を正しく理解し合い、コミュニケーションの活発化を図るため、次の取組みを進めてまいります。

　まず、「市民の皆様の声を聞くシステムづくり」でございます。

　本市は、本庁に加え、総合支所、支所、市民センターなどがあり、こうした市民の身近で多様な窓口を活用して市民の皆様の「声」を様々な形でお聞きすることができると考えています。

　そのため、このような組織体制を十分に活用し、また、他市の先進事例などを参考にしながら、新たな広聴システムなどの仕組みづくりに取り組んでまいります。

　そして、来年度以降は、こうしたシステムを担う新たな組織として、「市民の声を聞く課」などを設置し、部局間の連携・調整を強化しながら、その効果的な推進を図ってまいります。

　次に、昨年１１月に発生した官製談合事件への対処につきましては、現在公判中であり、今後の裁判の進行を注視いたしますが、新たな事実が判明した場合には、厳正に対処してまいります。

　また、国や県からもアドバイスをいただきながら、官製談合防止のための要綱・マニュアルなどの遵守徹底を図るとともに、入札監視委員会からの答申を踏まえ、改善策の検討を重ねてまいります。

　さらに、外部有識者を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、契約・入札に関する管理体制の強化に加え、事務処理の見直し、事務に携わる職員の意識改革について、迅速に検討を始めてまいります。

　私は、不祥事の発生は、市民の皆様の信頼を損なうばかりでなく、市政全般への重大な支障を伴い、大きな損失となると考えており、今後は職員に対し、コンプライアンス行動や公益通報制度の徹底を呼びかけ、二度とこのような事態が発生しないよう、適切に取り組んでまいります。

　次に、市の愛称を用いたシティプロモーション、いわゆる「しゅうニャン市プロジェクト」につきましては、さきの選挙において、市民の皆様から様々な声をお伺いする中で、反対の意見も多く聞かれましたことから、廃止させていただきます。

　なお、民間の方々の活動を制限するものではございませんので、当面の間は愛称の商標を使用できるよう取り計らってまいります。
　新たなシティプロモーションにつきましては、市民の皆様にもご意見をお伺いしながら、本市に根ざしたもので、誇りを感じ、共感を持ってもらえるもの、そして市民の皆様と一体となって取り組んでいくことができるものを改めて検討してまいります。

安心して暮らせるまちづくりの推進

　２つ目の基本方針は、「安心して暮らせるまちづくりの推進」でございます。

　市民の皆様が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられるまちを実現するため、生活の安心安全の確保を進めてまいります。

　まずは災害に対する安心安全の確保でございます。

　近年は、異常気象ともいわれるような猛暑や豪雨により、これまでの常識を覆す災害が全国で発生しています。

　本市においても、平成３０年７月豪雨では死者１名、負傷者３名の甚大な被害が発生しました。

　また、市内各地の道路や河川、農林施設も被災し、本年５月末現在においては、その約８割が復旧工事を完了しておりますが、今後も二次災害の防止に努めながら、早期復旧を目指して取組みを進めてまいります。

　一方、国においては、平成３０年７月豪雨災害を踏まえ、今年３月に「避難勧告等に関するガイドライン」を改訂され、市町村が出す避難情報と国や都道府県が出す防災気象情報を５段階に整理し、その運用がスタートしたことにより、警戒レベルによる住民がとるべき行動とタイミングが明確になりました。

　本市におきましては、６月７日午前７時１０分に、下関地方気象台と山口県が「土砂災害警戒情報」を発表されたことを受け、５段階の警戒レベルを初めて運用し、午前７時２５分に鹿野地域及び須金地区に対し、「警戒レベル４・避難勧告」を発令し、防災行政無線、防災ラジオ、しゅうなんメール、Ｌアラートなどを通じて、住民に避難を呼びかけました。さらに、土砂災害ハザードマップ等を活用した自主防災組織による住民へのパトロールや周知活動に取り組んだところです。

　また、昨年の７月豪雨災害を検証し、見直しを行った災害警戒体制基準に基づき、午前８時に災害対策本部を設置しました。その後、雨の勢いも弱まり、午前１０時には「土砂災害警戒情報」が解除され、避難所に避難された方も自宅に戻られ、大きな被害もなく、安堵したところでございます。

　市長として初めての経験でございましたが、「新たな警戒レベルに基づく避難勧告を迅速に発令し、早期に災害対策本部を設置したことは、市民の逃げ遅れゼロにつながる効果的かつ適切な対応であった」と認識したところでございます。

　いつどこで起こるか分からない災害に対して、市が発令する避難情報が市民の皆様の避難行動に着実につながるよう、ハザードマップの周知を図るとともに、自主防災組織や消防団などとの連携をさらに深めてまいります。また、山口県が今年度から取り組む「率先避難モデル事業」に参加し、県との緊密な連携のもとで、「逃げ遅れゼロ」の実現に緊張感を持って取り組んでまいります。

　次に、暮らしの安心安全の確保でございます。

　医療・福祉・介護・子育て支援につきましては、「一生元気に、安心して暮らせるまち」や「安心して子育てができるまち」の実現を目指します。

　基本的には、これまで取り組んできた「地域包括ケアシステムの推進」や「こども医療費無料化」などの施策を継続的に進めるとともに、地域全体で高齢者の生活を支える「生活支援体制整備事業」や、地域で子どもを健やかに育む「子どもの居場所づくり」など、地域ぐるみで暮らしの安心安全を支え合う取組みを広めてまいります。

　次に、現在、社会問題化している児童虐待への対応でございます。

　本市では、児童虐待の未然防止と早期対応を図るため、現在の「こども家庭相談室」を機能強化し、「子育て世代包括支援センター」と一体となった「こども・子育て総合支援拠点」を徳山保健センター内に設置いたします。

　市民の身近な相談窓口として、子どもや子育て家庭に寄り添い、相談者のニーズに応じた、きめ細かで継続的な支援を実施するとともに、関係機関と協働し、緊密な連携を図ることで、子ども達の安心安全を守るための体制整備をさらに進めてまいります。　

　また、次世代を担う子ども達の「教育環境の整備」につきましても、しっかり取り組んでまいります。現在進行中の「小中学校普通教室への空調設備の整備」、「学校給食センターの整備」や長期的な改修時期を定める「学校施設等長寿命化計画」を策定し、良好な学習環境の整備や子ども達の安心安全の確保に向けた取組みを進めてまいります。

　中山間地域の生活環境の整備につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「生活交通の整備」による移動手段の確保、買い物支援等の生活支援対策や県と連携した地域医療の確保を図るなど、地域の実情に沿った取組みを引き続き進めてまいります。

　野犬対策につきましては、野犬による被害や鳴き声による騒音の問題など、住民生活に影響が出ている現状を踏まえ、狂犬病予防法第６条に基づく、山口県による捕獲業務への協力をはじめ、監視カメラの活用による妨害行為への対応や、条例により禁止している、むやみなエサやりへの注意や指導を積極的に行ってまいります。また、むやみなエサやりの禁止、遺棄、虐待の防止に対する市民意識の醸成に努めてまいります。

まちの活力創出

　３つ目の基本方針は、「まちの活力創造」でございます。

　持続可能なまちづくりには、まちの活力が不可欠です。

　安定した雇用と税収を確保し、地域経済の好循環を拡大するために、まちの活力創造に取り組んでまいります。

　まずは、本市のみならず山口県の「経済活性化の源」である徳山下松港の整備と周南コンビナートの一層の連携強化による産業振興でございます。

　港湾整備につきましては、国際バルク戦略港湾として、港湾計画に基づいた「徳山地区の－１８ｍ公共岸壁」「新南陽地区の－１４ｍ公共岸壁」などの大水深港湾施設の早期整備、また、周南道路などの道路整備も併せて、県と連携して整備の促進を国に要望してまいります。

　さらに、コンビナート強化による産業振興につきましては、生産設備の機能の統合や共同物流など次世代型コンビナートの構築に向けた企業の取組みを支援するほか、「事業所等設置奨励補助金」の活用による企業の積極的な投資の促進や、「水素利活用計画」に掲げた諸施策を、国や県と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

　次に、道の駅の活用と地域ブランド化による地域経済の活性化でございます。

　一日の通行量が約３万台である国道２号に面した道の駅「ソレーネ周南」は、利用客数も増加傾向にあり、売上高も７億４千万円に達しています。

　私は、道の駅「ソレーネ周南」の機能の充実と合わせて、道の駅の「ブランド力」を活用した「道の駅ソレーネ周南・サテライト」の検討に着手したいと思います。具体的には、市内の直売所を「道の駅ソレーネ周南・サテライト」として位置付けたいと思います。商品の相互補完、情報発信、催事などを連携して行うことで、道の駅ブランドの郊外波及効果をめざすものであり、関係部局間で連携して検討を進めてまいります。道の駅は、マーケットとの接点機能という重要な役割を果たす施設でもございますので、しっかりと活用していくことで、特産品開発や６次産業化を推進し、新たな雇用の創出と地域経済の好循環を図ってまいります。

　また、今年度は「第３次周南市地産地消促進計画」の策定年次に当たることから、これまでの計画の検証をしっかり行い、実効性の高いものにしてまいります。

　なかでも、産地直送や地域内で農産物を活用・消費していくことを改めて推進し、「地域内でお金が回るシステムづくり」を検討してまいります。

まちの魅力創出

　急速に進行する人口減少対策の１つとして、人口流出を抑えるとともに、市外から人を呼び込む取組みを進めていかなくてはなりません。

　そのために、市民の皆様からは「住み続けたい」、また市外の方からは「移り住みたい」と思われるよう、まちの魅力の磨き上げを進めてまいります。

　まず、徳山大学の公立化についてご説明いたします。

　文部科学省の推計では、２０年後の大学進学者数は現在の８割程度となり、地方の小規模大学の経営は極めて厳しい状況になるとされています。

　このため文部科学省は、経営破たんを防ぎ、生き残りをかけた取組みを行う大学に対し、経営指導を行うとともに、「私大同士の学部譲渡を容易にする」など、柔軟な大学運営を促す制度も整えつつあります。

　徳山大学は、本市における知的基盤の中心的な役割を果たしてこられ、地域が求める人材の育成や大学が持つ知的資源を活用したブランド力の強化などに積極的に取り組んでおられます。

　私は、今後も引き続き、地域の財産である徳山大学が「地域に輝く大学」として存続し、市や地元企業と連携した活力ある人材の育成と定着を図っていくために、公立化の検討に着手することとし、早々に有識者を交えた庁内の検討チームを立ち上げ、本市施策との連携や財政的な見通し、地域や地元企業に与える効果等、公立化へ向けた多面的な研究を進めてまいります。

　次に、徳山駅前地区市街地再開発事業でございます。

　徳山駅周辺では、徳山駅前賑わい交流施設や駅前広場等の整備を契機として、民間の皆様により、中心市街地の活性化に向けた様々な取組みが行われているところでございます。

　この再開発事業につきましても、徳山駅前地区市街地再開発準備組合を中心とする民間の皆様が、多大な労力と時間をかけて駅前地区の魅力あるまちづくりについて検討を重ね、計画されたものでございます。

　私は、駅前商店街への波及効果、地域経済の振興と雇用の創出、若い人達にも好感度の高い都市イメージの形成が期待できると考えておりますので、この事業を支援し、事業の成功が更なる民間投資を生みだす環境を築き上げてまいりたいと考えております。

　また、ＵＪＩターンの推進につきましては、人口減少対策の重要な施策として認識しておりますので、その施策の１つとして、首都圏を中心に若い方々を含めた本市出身者や本市に縁のある企業の方々など関係者とのネットワークづくりを進めていきたいと考えています。

　具体的には、県が進めている移住施策と緊密な連携を図りながら他市の先進事例等も参考にし、例えば「周南市出身者と関係者の会の創設」など、様々な情報を交換する場の提供や就職や起業などの情報を円滑に届けられる仕組み等を研究してまいります。

　次に、魅力あふれる地域づくりも進めてまいります。

　住民が主体となって策定されている夢プランにつきましては、これまでに１４地区で策定され、地区ごとに特色ある活動が進められております。

　今年度は、夜市、湯野、鹿野の３地区において、年度内の完成を目指して活発な話し合いが続けられているほか、新たに菊川地区でも策定を始められたところです。

　今後も、それぞれの地域の実情に合わせて、引き続き夢プランの策定や実践活動を支援してまいりたいと考えております。

　また、メジャーなものや話題性のあるものを追求する観光が賑わう一方で、自然や健康を愛し、懐かしさや抱擁感のある空気に触れ、安堵に浸れる空間を求める観光も確実に育っているところです。

　本市は広大な市域を有しており、特に農山村地域は、美しい自然とそこで育まれた歴史や伝統、文化に恵まれ、緑豊かな山々や、のどかな田園風景が広がるなど、「日常をときほぐす観光」の舞台として大きな可能性を秘めていると考えています。

　本市の農山村地域には、所々に案内板やベンチを置くだけで「田園の中の散策路」になる小径や、少しの手入れで素朴な古民家に再生できる空き家などが、数多く点在しています。

　こうした中で、伝承されてきた技術や逸話を見聞きできる工夫や、純朴なおもてなしの心により「日常をときほぐす観光」のクオリティが一層高まると考えられます。

　私は、地勢的な特徴をはじめ歴史や文化、風土、風習に加え、そこに住む人々の暮らしそのものも「地域固有の資源」として捉え、地域の皆様が自信を持って自らの魅力を評価していく時代ではないかと感じております。

　こうした、自分達の地域の持つ素晴らしさをもっと多くの皆様に感じていただける、魅力あふれる地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。

安定した行財政運営の確立

　最後に、これからのまちづくりを進めていくうえで重要となる、財政の健全化でございます。

　本市はこれまで、財政上の優遇措置を活用した「合併後のまちづくり」を進めてまいりましたが、平成３０年度をもってこの優遇措置が終了し、今後はこうした臨時的な財源に頼らない「自立したまちづくり」を確立していかなければなりません。

　しかしながら、現在の財政状況は、人口減少に伴う収入の減や公共施設の老朽化対策に要する経費の増などにより多額の財源不足が恒常的に発生しており、非常に厳しい局面を迎えています。

　そのため、将来にわたり持続可能なまちづくりを支える財政運営を実現するためには、基金などの臨時的な財源に頼らず、歳入規模に見合った歳出構造へと転換し、効率的かつ安定的な財政基盤の確立が不可欠となります。

　こうした財政運営を全庁挙げて着実に進めていくために、今年度で計画最終年度を迎える「第３次周南市行財政改革大綱」の次期計画を策定してまいります。

　さらに、今年度は、本市のまちづくりの羅針盤である「第２次周南市まちづくり総合計画　後期基本計画」と地方創生のアクションプランである次期「周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する重要な年でございます。

　私は基本方針で掲げた取組みのほか、将来の周南市のために必要となる事業を、これらの計画に積極的に反映させ、その早期実現に取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、本年度の予算につきましては、基本的には前期基本計画の最終年度であることから、できるかぎり大幅な修正を行わず、計画に掲げた事業を継続推進する中で、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。

おわりに

　昭和２２年の地方自治法の制定から今年で７２年になります。

　昨今の急激な社会環境の変化は、地方自治における行政ニーズを、より個人的で暮らしに間近なものを対象とし、その質的充実を図ることに移行させつつあります。

　「自分たちのことは自分たちで決める」という自治の原則は、開発と整備をニーズの中心として、その実現をめざしてきた時代から、「安心して住み続けられる」、「心豊かに学びあえる」、「個が尊重され愛情深く地域とつながる」など、「地域での暮らしの充足」に、ニーズの重点が移動する時代となっています。

　私は、この変化を踏まえ、昭和の混乱の時代を担われ、豊かにも誇れる周南市を築いてくださった先人先輩に常に感謝しつつ、持続可能な発展に向けて、全力を尽くしてまいります。

　そして、本市の今を預かる使命として、「市民の皆様と分かり合える市政」の実現をめざして、１，３４０名の職員と心を一にして、懸命に取り組んでまいる覚悟でございます。

　周南市議会議員各位をはじめ市民の皆様におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。

令和元年6月24日
周南市長 藤井　律子

所信表明 [PDFファイル／417KB]

所信表明用語解説 [PDFファイル／331KB]