陳述書等

不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置の創設

令和2年度の税制改正（令和3年1月1日施行）により、不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置が創設されました。
この改正により、不動産公売の入札に参加される方は、暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。

※暴力団員等とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者」をいいます。　

陳述書等様式

1　入札等をする方が個人の場合
陳述書（個人用） [Excelファイル／21KB]
陳述書（個人用） [PDFファイル／174KB]

2　入札等をする方が法人の場合
陳述書（法人用） [Excelファイル／22KB]
陳述書（法人用） [PDFファイル／166KB]
入札者である法人の役員に関する事項 [Excelファイル／20KB]
入札者である法人の役員に関する事項 [PDFファイル／116KB]
　※入札者が法人である場合は、その役員が暴力団員等に該当しないことを陳述する必要があります。

3　自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合
自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項 [Excelファイル／18KB]
自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項 [PDFファイル／126KB]
自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項 [Excelファイル／20KB]
自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項 [PDFファイル／118KB]

※自己の計算において入札等をさせようとする者とは、「当初からその公売財産を取得する意図で、入札者に対して資金を提供して入札させようとする者」や「公売財産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者」などのことをいいます。
※入札等をさせようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等に該当しないことを陳述する必要があります。

注意事項

1　入札開始日の2開庁日前までに、周南市役所収納課へ郵送または直接お持ちください。
2　期日までに提出を確認できない場合、入札に参加できませんのでご注意ください。
3　暴力団員等に該当することが明らかになった場合、最高価申込者等の決定は取り消されます。