周南市創生テレワーク移住支援金について

印刷用ページを表示する更新日：2024年4月1日更新＜外部リンク＞

東京圏や関西地域、広島県、福岡県等からのテレワーク移住者に、移住支援金を交付します

制度の概要

東京圏（※1）、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県又は福岡県からの移住促進を図ることを目的に、これらの地域から周南市にテレワーク移住された方の経済的負担を軽減するため、要件を満たした方を対象に移住支援金を支給します。

［周南市創生テレワーク移住支援金チラシ [PDFファイル／1.16MB]］

（※1）東京圏　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

支給金額

東京圏、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県からの移住の場合

（1）単身世帯　30万円
（2）2人以上の世帯　50万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき50万円の加算あり）

岡山県、広島県又は福岡県からの移住の場合

（1）単身世帯　15万円
（2）2人以上の世帯　25万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき25万円の加算あり）

支給要件

本事業による移住支援金の支給対象者は、次に掲げる要件をすべて満たした方です。

（1）移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア　転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県又は福岡県（以下「対象エリア」という。）に在住していたこと
イ　転入する直前に、連続して1年以上対象エリアに在住していたこと

※上記の場合において、対象エリアの大学等へ通学し、対象エリアの企業等へ就職した者については、当該通学した期間を移住元としての対象期間に含めることができる。

（2）移住先に関する要件

ア　令和6年4月1日以降に転入したこと
イ　申請後5年以上継続して本市に居住する意思があること
ウ　申請時において、転入後1年以内であること
※申請日から5年以内に本市から転出した場合、虚偽の申請をした場合、本市が求める報告に応じなかった場合は、支援金の全額もしくは半額を返還いただくことになります。