第3次行財政改革大綱及び推進計画について
印刷用ページを表示する更新日：2020年11月18日更新
第3次行財政改革大綱
基本的な考え方
合併支援措置の終了や、少子高齢化、公共施設の老朽化問題へ対応するために、その財源対策が急務となること、さらに行政改革と財政改革が緊密な関連を持つことから、「行政改革大綱」に「健全財政推進計画」を包含した計画として策定しました。
「自立したまちづくり」を実現するための行財政改革のさらなる推進を目標とし、「合併後のまちづくり」からの転換を図りながらまちづくり総合計画に掲げる諸施策の実現に向けた積極的な取組を行います。
基本目標
「自立したまちづくり」を実現するための 行財政改革のさらなる推進
大綱の柱
人口減少と少子高齢化の進展に伴う新たな市民ニーズ、さらには、高度成長期に一斉に整備した公共施設の老朽化への対応が身近に迫るなど、本市を取り巻く諸課題に着実に対応し、次の世代に明るい周南市を引き継ぐために、5つの大綱の柱を定め、着実な推進を図ります。
- 健全財政の推進
- 公共施設等のマネジメントの推進
- 執行体制の最適化の推進
- 効率的な事務事業の推進
- 市民との共創共生の推進
第3次行財政改革大綱推進計画
※推進計画は、随時見直しをかけることとしております。
毎年度公表するものが最新の内容となります。
第3次行財政改革大綱及び推進計画策定までの経緯
平成26(2014)年度行政改革審議会
答申
第3次行財政改革大綱推進計画 進捗状況
令和元(2019)年度実績
財政計画
個別行動計画
平成30(2018)年度実績
財政計画
個別行動計画
平成29(2017)年度実績
財政計画
個別行動計画
平成28(2016)年度実績
財政計画
個別行動計画
平成27(2015)年度実績
財政計画
個別行動計画
行政改革審議会の開催
令和2(2020)年度行政改革審議会
- 第1回行政改革審議会（持ち回り開催）
令和元(2019)年度行政改革審議会
平成30(2018)年度行政改革審議会
平成29(2017)年度行政改革審議会
平成28(2016)年度行政改革審議会
＜外部リンク＞
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