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平成30年度から適用される主な税制改正について

印刷用ページを表示する更新日:2017年12月29日更新 <外部リンク>

(1)給与所得控除の引き下げ

 給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額が220万円に引き下げられました。
 給与収入が1,000万円未満の場合の給与所得控除額は変更ありません。
(改正前)
給与等の収入金額の合計給与所得の金額
6,600,000 ~ 9,999,999 円「収入金額×90%-1,200,000円」で求めた金額
10,000,000 ~ 11,999,999 円「収入金額×95%-1,700,000円」で求めた金額
12,000,000 円 以上「収入金額-2,300,000円」で求めた金額
(改正後)
給与等の収入金額の合計給与所得の金額
6,600,000 ~ 9,999,999 円「収入金額×90%-1,200,000円」で求めた金額
10,000,000 円 以上「収入金-2,200,000円」で求めた金額
(例)給与収入11,230,000円の場合
   11,230,000-2,200,000=9,030,000
   給与所得 9,030,000円

(2)医療費控除の申告

 平成30年度市・県民税申告(平成29年分確定申告)から、領収書の提出の代わりに”医療費控除の明細書”の添付が必要となりました。また、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が創設されました。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

平成30年提出分以降の医療費控除の申告について