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平成30年度(平成29年分)市・県民税(住民税)申告についておしらせします

印刷用ページを表示する更新日:2018年1月15日更新 <外部リンク>

平成30年度(平成29年分)市・県民税申告について

賦課期日(1月1日)現在、周南市内に住所がある(お住いの)方は、その年の3月15日(土曜日、日曜日または休日の場合は、その翌開庁日)までに、前年中の所得などについて申告していただく必要があります。この申告は、あなたの市・県民税を計算するための課税資料となり、また、所得・課税証明書の発行に必要となりますので、期限までに市・県民税申告書を提出してください。
また、所得がなかった場合でも国民健康保険の保険料や、各種の補助制度などに所得の有無が関わってくる場合がありますので、申告をお願いいたします。申告がない人は、所得・課税証明書を発行できない場合がありますのでご注意ください。

申告が必要な人

  • 平成30年1月1日現在、周南市に住所を有する人
  • 平成29年中に農業、営業、不動産、配当、譲渡などの収入があった人
  • 年末調整済の給与所得以外の収入(生命保険契約などの満期などによる一時金の収入や、個人年金などの受け取りを含む)があった人
    年末調整済給与以外の所得の合計が、20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。20万円以下の場合は、確定申告の必要はありませんが、市・県民税の申告が必要です。
  • 収入が公的年金、恩給(遺族年金を除く)のみで、公的年金等の源泉徴収票に記載されたもの以外の控除を受ける人
  • 病気、失業、学生などで収入が無かった人
  • 親族の扶養に入っている人で、扶養している人が同一世帯以外か市外に住んでいる人

所得税の確定申告をした人は、原則として市・県民税の申告は不要です。

申告についてのお願い

  • 申告には、マイナンバーの記載が必要です。
  • 申告会場へは、必ず医療費の集計などは各自で計算を済ませ、申告書や収支内訳書、医療費控除の明細書などを記入してから来場してください。待ち時間の短縮のためにご協力をお願いします。
  • 国民健康保険に加入されている人で、前年の収入が全くない人でも申告しないと法定軽減制度に適用されませんので、申告してください。
  • 児童手当・公営住宅入居等の申請で所得証明や課税証明等が必要な人は全く収入のない場合でも申告書を提出してください。

申告に必要なもの

  •  申告書(各申告会場、市役所、総合支所、各支所の窓口に備えつけてあります)
  • 印鑑
  • マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード+本人確認書類
  • 給与収入がある場合…給与所得の源泉徴収票
  • 公的年金収入がある場合…公的年金等の源泉徴収票
  • 営業所得や農業所得、不動産所得などがある場合…収入、経費などが分かる明細書、領収書及びそれらを基に作成した収支内訳書
  • 医療費控除を受ける場合…記載済みの医療費控除の明細書、支払った医療費の領収書又は医療費の通知、支払った医療費に対して保険などで補てんされる金額があればその明細書など
  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受ける場合…記載済みのセルフメディケーション税制の明細書、医薬品購入費の領収書、健康保持や疾病予防の取組を行ったことを明らかにする書類、支払った医療費に対して保険などで補てんされる金額があればその明細書など(医療費控除の明細書及びセルフメディケーション税制の明細書の様式は、税務署や課税課、各総合支所、各支所の窓口で配布しています。)
    平成29年分から平成31年分までの申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
  • 社会保険料控除を受ける場合…国民年金保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の領収書、支払証明書、控除証明書、納付済通知書など
  • 生命保険料控除、地震保険料控除を受ける場合…支払った保険料の控除証明書
  • 障害者控除を受ける場合…障害者手帳、証明書など

そのほか申告に必要と思われる書類、資料をお持ちください。

申告書の提出先

納税者の1月1日現在における住所地の市町村です。