騒音規制法・振動規制法に関する特定施設
印刷用ページを表示する更新日：2022年12月8日更新
騒音規制法・振動規制法関係書類の押印の義務付けの廃止について（お知らせ）
令和３年８月２７日から、騒音規制法・振動規制法関係書類の押印について見直しますので、お知らせいたします。
騒音規制法・振動規制法関係書類の押印の義務付けの廃止について（お知らせ） [PDFファイル／94KB]
特定施設の届出について
騒音規制法及び振動規制法により、指定地域内において、「特定施設（法律で定められた騒音または振動の著しい施設）」を設置する場合は、特定施設設置届の提出が義務付けられています。
特定施設の届は、原則として30日前にご提出ください。
また、特定施設の設置以外にも、個々の事由について、法律に基づいた届出が必要となります。
詳細はこちら [PDFファイル／203KB]
騒音規制法関連
振動規制法関連
遅延理由書
特定施設の届の提出が遅れた場合、遅延理由書も併せてご提出ください。
＜外部リンク＞
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