法人による住民票の写し等の第三者請求について

印刷用ページを表示する更新日：2019年5月1日更新＜外部リンク＞

住民票の記載事項を確認することについて正当な理由（自己の権利行使や義務履行に必要な場合など）がある法人による請求において、必要な書類をご案内します。

請求に必要なもの

1.請求書（様式は周南市の様式 [PDFファイル／89KB]でも、法人が作成された様式でも構いません）

必要記載事項

法人の名称
法人の代表者氏名
法人の代表者印（印鑑登録済みの社印、通常使用している社印（角印）等）
法人の主たる事務所（本店、支店、営業所、事業所等）の所在地
請求担当者（窓口に来られる人）の住所、氏名
住民票の写し等の請求対象者の住所、氏名
必要な証明書の種類・通数
請求理由、使用目的

※「債権回収・保全のため」という記載だけでは抽象的であり、理由としては不十分です。
どのような理由で住民票の写し等のどの部分をどのように利用するか明らかにしてください。
例：債務者に督促状を送るも返送されたため、転居先の住所を調べ督促状を再送する

2.請求担当者（窓口に来られる人）と法人の関係が確認できる書類

例：社員証、職員証、在職証明書等

※名刺は不可です
※代表者が自ら請求される場合は、代表者の資格を証する書面（履歴事項全部証明書、代表者事項証明書等）を提示してください。

3.請求担当者（窓口に来られる人）の本人確認ができる官公署発行の有効な証明書

例：運転免許証、住基カード、マイナンバーカード等

※住所・氏名の確認できるものでお願いします。

4.疎明資料

契約書の写し等、請求対象者と法人との間に関係が発生していることが確認できる書類

※マスキング等は行わないでください。
※請求対象者の契約時の住所・氏名と請求する住所・氏名が異なるときは、その経緯が分かる書類（前住所地の住民票の除票等）をご用意ください。
※現在の法人名が契約時の法人名と合併等により変わっている場合は、その旨が確認できる書類の写し（履歴全部事項証明書等）が必要です。
※委託や譲渡等により契約法人と請求法人が異なる場合は、その関係、履歴が分かるものが必要です。