令和6年度 消費者行政に係る意思表明

消費者行政に係る意思表明

近年、急速なデジタル化や少子高齢化、成年年齢の引き下げなどにより、消費者を取り巻く環境は急激に変化しています。また、コロナ禍を経てインターネットの利用が広がり、消費者にとって便利になる一方で、悪質商法や特殊詐欺の手口はますます巧妙かつ複雑化しています。

このような状況の中、若者から高齢者まで幅広い年齢層において消費者被害が後を絶たないため、本市では、周南市消費生活センターの周知・機能強化、消費者被害防止の見守り支援に取り組んでおります。加えて、地域や関係機関など様々な組織が連携して高齢者や障がい者の方々などを見守る「周南市消費者見守りネットワーク協議会」を設置し、消費者被害の防止や見守りの強化に努めています。

今後とも、消費者トラブルの未然防止・早期発見・拡大防止を図るため、啓発活動や消費者教育に取り組んでいき、より一層、市民の皆さま一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

令和6年5月1日
周南市長 藤井 律子