募集終了【こども支援課】令和6年度任用開始分 会計年度任用職員を募集します(幼稚園障害児補助)
印刷用ページを表示する更新日:2024年1月18日更新
会計年度任用職員【幼稚園障害児補助】
募集人数
1名程度
募集期間
令和6年1月4日(木曜日)から令和6年1月15日(月曜日)まで
職種
幼稚園教諭
業務内容
障害児補助
任用期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
就業場所
周南市立幼稚園
始業、終業の時間及び休憩時間
8時15分から17時00分までのうち5時間シフト勤務 (休憩1時間)
1週間あたりの勤務日数
3日
※夏季休業中(8月)の勤務日数については、この限りではない
※夏季休業中(8月)の勤務日数については、この限りではない
週休日・休日
週休日:土曜日、日曜日及び月曜日から金曜日の間の2日
休日:祝日及び12月29日から1月3日
休日:祝日及び12月29日から1月3日
休暇
周南市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に基づく
報酬・諸手当(手当相当額)
報酬:日額6,068円
※支給日は、翌月21日
諸手当(手当相当額):周南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づく
※支給日は、翌月21日
諸手当(手当相当額):周南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づく
所定労働時間を超える労働の有無
園行事により年2回程度時間外勤務あり
社会保険・労働保険等
加入なし
〇公務上の負傷または疾病については「労働者災害補償保険法」を適用する。ただし、同法が適用されないときは「山口県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償等条例」を適用する。
〇公務上の負傷または疾病については「労働者災害補償保険法」を適用する。ただし、同法が適用されないときは「山口県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償等条例」を適用する。
応募資格
幼稚園教諭免許(取得見込を含む)
応募方法
こども支援課へ申し込み用紙を持参または郵送
※郵送の場合は令和6年1月15日(月曜日)必着のこと
※郵送の場合は令和6年1月15日(月曜日)必着のこと
選考の方法・内容
個人または集団面接
※面接日…令和6年1月27日(土曜日)
※面接日…令和6年1月27日(土曜日)
その他特記事項
就業先は、任用時に決定し、原則1年間同じ施設に勤務とするが、入園児童の状況に応じて他の施設へ異動となる場合もあり。
これから幼稚園教諭免許を取得さられる方は応募用紙の「応募に際して、希望があれば記入してください。」の欄にその旨をご記入ください。
任用後、業務内容について施設内研修を実施します。
これから幼稚園教諭免許を取得さられる方は応募用紙の「応募に際して、希望があれば記入してください。」の欄にその旨をご記入ください。
任用後、業務内容について施設内研修を実施します。
注意事項
※地方公務員法第16条に該当する以下の人は応募できません。
1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
3 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
※会計年度任用職員は、地方公務員法第22条第1項に規定する一般職の地方公務員であり、地方公務員の服務に関する規定が適用されます。
※選考に関する申し込み書類等は返却しません。
※任用から1か月(1か月の勤務日が15日に満たないときは15日)は条件付採用期間となります。条件付採用期間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。
※兼業の制限は原則としてありませんが、職務専念義務に支障をきたすような長時間労働を避ける等必要な対応を取るため兼業の状況について確認を行います。
※採用に関しては、各年度の予算成立が要件となりますので、あらかじめご了承ください。報酬額についても変動する場合があります。
1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
3 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
※会計年度任用職員は、地方公務員法第22条第1項に規定する一般職の地方公務員であり、地方公務員の服務に関する規定が適用されます。
※選考に関する申し込み書類等は返却しません。
※任用から1か月(1か月の勤務日が15日に満たないときは15日)は条件付採用期間となります。条件付採用期間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。
※兼業の制限は原則としてありませんが、職務専念義務に支障をきたすような長時間労働を避ける等必要な対応を取るため兼業の状況について確認を行います。
※採用に関しては、各年度の予算成立が要件となりますので、あらかじめご了承ください。報酬額についても変動する場合があります。