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勤労者への貸付を行っています

印刷用ページを表示する更新日:2017年4月1日更新 <外部リンク>

山口県・市町 離職者緊急対策資金貸付制度

貸付対象

次の(1)から(6)の要件をすべて満たしている方


(1)県内に居住している方
(2)離職時の事業所に1年以上勤続していた方
(3)離職を余儀なくされた勤労者 ( 雇用保険受給資格者または雇用保険受給資格者であった者で、離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32及び34である方に限る)で、離職後1年以内の方
(4)借入申込時に、現に離職しており、ハローワークで求職活動を行っている方
(5)市町税を完納している方
(6)返済能力のある方

 

貸付条件

1.貸付限度額等

資金名貸付限度額貸付期間貸付利率
大学教育資金150万円10年以内(うち在学中は4年以内の据置可)年1.0%
住宅資金償還金70万円6年以内(別に1年以内の据置可)
冠婚葬祭・療養資金100万円10年以内(うち1年以内の据置可)
 
災害資金
一般生活資金

2.償還方法

元利均等月賦償還(据置期間中は、利息のみの償還となります)

3.債務保証

連帯保証人1名(申込人と別生計の方)と、(一社)日本労働者信用基金協会の債務保証を受けることが必要です(要保証料)

 

申込先

中国労働金庫(貸付にあたっては、中国労働金庫の審査があります)

 

 

山口県・市町 中小企業勤労者小口資金貸付制度

貸付対象

次の(1)から(5)の要件をすべて満たしている方

(1)県内に居住している方
(2)中小企業勤労者または共済会加入勤労者
(3)次のいずれかに該当している方
(ア)同一事業所に1年以上勤続している
(イ)離職時の事業所に1年以上勤続し、離職を余儀なくされた勤労者( 雇用保険受給資格者で、離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32及び34であった方に限る)で、離職後1年以内に再就職し、勤続1年未満の方
(4)市町税を完納している方
(5)返済能力のある方
(注)事業主の方等と同一生計の勤労者で、この事業主の経営する企業に勤務する方は貸付対象となりません

 

貸付条件

1.貸付限度額等

資金名貸付限度額貸付期間貸付利率
大学教育資金300万円10年以内(うち在学中は4年以内の据置可)年1.71%
育児・介護休業資金100万円(一定の場合には150万円)10年以内(うち休業中は1年以内の据置可)
冠婚葬祭・療養資金

100万円

10年以内
災害資金10年以内(うち1年以内の据置可)
生活向上資金10年以内

※育児・介護休業資金の一定の場合とは、子が1歳(両親ともに育児休業をする場合の特例に該当するときは1歳2ヶ月)を超えても育児休業が必要と認められる場合(この子が保育所に入所を希望をしているが、入所できない場合等)をいいます。

2.償還方法

元利均等月賦償還(元金償還額の30%以内でのボーナス払い併用可)

3.債務保証

(一社)日本労働者信用基金協会の債務保証を受けることが必要です(要保証料)
※当協会が債務保証をするにあたり、連帯保証人を求める場合があります

 

申込先

中国労働金庫(貸付にあたっては、中国労働金庫の審査があります)

 

 

 

中小企業勤労者賃金遅払資金貸付制度

貸付対象

県内に居住し、中小企業である事業所等に勤務している勤労者で、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に賃金が遅払いとなっている方
※賃金遅払いのため必要となった生活資金

 

貸付条件

1.貸付限度額等

(ア)貸付限度額 54万円
※ただし、1ヶ月分の遅払賃金に対する貸付限度額は、1ヶ月分の遅払賃金×80%または18万円のうちいずれか低い方の額とし、3ヶ月分を限度とする
(イ)貸付期間 6ヶ月以内
(ウ)貸付利率 年1.71%(保証料改めて)

2.償還方法

一括償還

3.債務保証

連帯保証人1名と、(一社)日本労働者信用基金協会の債務保証を受けることが必要です(要保証料)

 

申込先

中国労働金庫(貸付にあたっては、中国労働金庫の審査があります)

 

お問合せ

周南市 経済産業部 商工振興課 商工労働担当 電話0834-22-8373
山口県 商工労働部 労働政策課   電話083-933-3210
山口県内の中国労働金庫 各店舗・ローンセンター(取扱金融機関)