住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度（木造住宅・多数利用建築物・ブロック塀等）　【受付終了】

※令和5年度は終了しました。

木造住宅の耐震診断を希望する方と木造住宅の耐震改修、多数利用建築物の耐震診断及び避難路沿道等ブロック塀等除却を実施する方を支援する制度です。

 

制度の概要

制度概要

事業の項目		募集戸数	募集期間
耐震診断	木造住宅耐震診断事業 （無料）	15戸	令和5年5月9日～ 令和5年9月8日
	多数利用建築物耐震診断事業 （用途・階数・規模の要件があります。） （補助金）	1棟
耐震改修	木造住宅耐震改修事業 （補助金）	5戸
ブロック塀等除却	避難路沿道等ブロック塀等除却事業 （補助金）	15件

対象となる者（共通）

1. 対象となる住宅・建築物・ブロック塀等を所有する者であること
2. 市税を滞納していないこと
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
4. 同一の物件で、過去に同様事業に対する補助金等を受けていないこと

木造住宅耐震改修事業、多数利用建築物耐震診断事業及び避難路沿道等ブロック塀等除却事業の注意事項

1. 既に耐震診断・耐震改修・ブロック塀等除却の契約や着手をしているものは申請できません。
   補助金の交付決定通知を受けた後に契約や着手をしてください。
2. 令和6年1月31日（水曜日）までに耐震診断・耐震改修を完了し、完了の日から起算して30日以内に完了報告書を提出してください。
3. 補助金の支払いは、耐震診断・耐震改修・ブロック塀等除却が完了し、補助金確定後となります。

 

木造住宅耐震診断事業

対象となる住宅

1. 市内にある一戸建ての住宅
2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
3. 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された木造住宅
4. 階数が3以下のもの
5. 併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積が延床面積の半分以上占めること

※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は対象外となる場合があります。

事業の概要

木造住宅の耐震診断を希望する方に、無料で耐震診断員を派遣します。

 

木造住宅耐震改修事業

対象となる住宅

1. 上記の木造住宅耐震診断事業の対象となる住宅に該当すること
   ※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は補助対象外となる場合があります。
2. 住宅の所有者が実施する耐震改修
3. （一財）日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を1.0以上とする耐震改修であること
4. 上記の評点は、建築士事務所に所属する建築士の評価により算出したものであること
5. 土砂災害特別警戒区域内の住宅は、土砂災害対策改修を実施したものであること

補助金の額

補助金額

補助対象経費	補助率	交付限度額
耐震改修に要する費用 （消費税等相当額を除く）	補助対象経費の5分の4以内の額（1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額）	1,000,000円

 

多数利用建築物耐震診断事業

対象となる建築物

1. 昭和56年5月31日以前に着工された市内にある建築物
2. 所有者が実施する耐震診断
3. 一級建築士事務所に所属する一級建築士が行う耐震診断
4. 以下に掲げる用途、規模の建築物

※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は補助対象外となる場合があります。

用途、規模

用途、規模

用途	規模
幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所	2階以上かつ延床面積500平方メートル以上
小学校、中学校、義務教育学校、 中等教育学校の前期課程	2階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上
高等学校または中等教育学校の後期課程	3階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上
老人ホーム、児童厚生施設等の社会福祉施設	2階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上
病院または診療所	3階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上

補助金の額

補助金額

補助対象経費	補助率	交付限度額
耐震診断に要する費用 （消費税等相当額を除く）	補助対象経費と基準額の合計額※のいずれか少ない額の3分の2	1,000,000円

※基準額の合計額

基準額の合計

延床面積の区分	基準額
1,000平方メートル以内の部分	左欄の面積に1平方メートルあたり3,670円を乗じた額
1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分	左欄の面積に1平方メートルあたり1,570円を乗じた額
2,000平方メートルを超える部分	左欄の面積に1平方メートルあたり1,050円を乗じた額

 

避難路沿道等ブロック塀等除却

対象となるブロック塀等

1. 市内にある避難路沿道等（避難路（周南市立小学校27校・周南市立中学校14校が定めた通学路）の沿道または避難地（周南市地域防災計画に位置づける避難地）に隣接する敷地）ブロック塀等（組積造の塀（補強コンクリートブロック造の塀を含む。）で、道路面からの高さが1メートル以上のもの）であること
2. ブロック塀等の敷地の所有者が実施する除却工事
3. 基本的な方針に基づく耐震診断または構造に応じた点検表による点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
4. 対象となるブロック塀等を原則としてすべて除却するものであること

補助金の額

補助金額

補助対象経費	補助率	交付限度額
ブロック塀等除却に要する費用（消費税等相当額を除く）とブロック塀等の長さ1メートル当たり20,000円を乗じて得た額のうちいずれか少ない額	補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額）	150,000円

 

提出書類

申請（申込）先

申請書または申込書に必要書類を添付し、住宅課へ提出してください。
また、制度に関する詳しい内容については、事前に確認をお願いします。

提出書類

提出書類

手続き	提出書類	木造住宅耐震診断	木造住宅耐震改修	多数建築物耐震診断	避難路沿道等ブロック塀等除却
申請時	申請書 または 申込書	申込書 別記第1号様式 [Wordファイル／60KB]	申請書 別記様式第1号 [Wordファイル／37KB]	申請書 別記様式第1号 [Wordファイル／38KB]	申請書 別記様式第1号 [Wordファイル／38KB]
	実施計画書		別記様式第2号（その1） [Wordファイル／47KB]	別記様式第2号 （その2）[Wordファイル／39KB]	別記様式第2号（その3） [Wordファイル／41KB]
	添付書類	所有者及び建築時期の分かる書類	同左	同左	対象ブロック塀等が存する敷地の所有者の分かる書類
		滞納の無いことの証明書	同左	同左	同左
			見積書の写し	同左	同左
					位置図
			結果報告書の写し（別記要領様式第2号） [Wordファイル／45KB]		現況写真（対象ブロック塀等の全景、高さ、幅の分かるもの）
			補強計画書（別記要領様式第3号） [Wordファイル／161KB]		危険なブロック塀等の延長、高さの現況と撤去範囲が分かる図面
			改修費内訳書（別記要領様式第4号） [Excelファイル／29KB]		補強コンクリートブロック造の点検表（別記要領様式第6号） [Wordファイル／407KB] または 組積造の点検表（別記要領様式第7号） [Wordファイル／289KB]
変更時	変更申請書		別記様式第4号 [Wordファイル／36KB]	別記様式第4号 [Wordファイル／36KB]	別記様式第4号 [Wordファイル／35KB]
	添付書類		変更のあったもの	同左	同左
完了時	完了報告書		別記様式第7号 [Wordファイル／37KB]	別記様式第7号 [Wordファイル／37KB]	別記様式第7号 [Wordファイル／37KB]
	添付書類		契約書の写し	結果報告書（別記要領様式第5号） [Wordファイル／39KB]	契約書の写し
			領収書の写し	同左	同左
			改築費内訳書（別記要領様式第4号） [Excelファイル／29KB]		工事写真 （前・中・完了）
			工事写真 （前・中・完了）
補助金 請求	請求書		別記様式第9号 [Wordファイル／37KB]	別記様式第9号 [Wordファイル／37KB]	別記様式第9号 [Wordファイル／37KB]

参考資料

• 周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／228KB]
• 周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金実施要領 [PDFファイル／137KB]
• 周南市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱 [PDFファイル／177KB]
• 周南市木造住宅耐震診断員派遣事業募集要領 [PDFファイル／115KB]

耐震改修に伴う税制措置について

リンク

• 住宅：各税制の概要（国土交通省のページ）＜外部リンク＞

様式

所得税

一定の耐震改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

• 住宅耐震改修証明申請書（令和5年1月1日以降に完了した方） [PDFファイル／115KB]

固定資産税

一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋に係る固定資産税が減額されます。

• 住宅耐震改修証明申請書（令和5年4月1日以降に完了した方） [PDFファイル／115KB]

リンク

• 木造住宅耐震診断・改修技術講習会修了者名簿（山口県）＜外部リンク＞
• 住宅リフォーム事業者団体登録制度＜外部リンク＞