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住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

印刷用ページを表示する更新日:2018年6月27日更新 <外部リンク>

木造住宅の耐震診断を希望する方、木造住宅の耐震改修と多数利用建築物の耐震診断を実施する方を支援する制度です。

※平成30年度の受付期間は平成30年5月8日(火曜日)~平成30年12月14日(金曜日)です。

制度の概要

制度概要
事業の項目募集戸数(期間)
耐震診断木造住宅耐震診断事業25戸
(平成30年5月8日~平成30年12月14日)
募集戸数に達し次第締切
多数利用建築物耐震診断事業
(用途・階数・規模の要件があります。)
1棟
(〃)
募集棟数に達し次第締切
耐震改修木造住宅耐震改修事業5戸
(〃)
募集戸数に達し次第締切

対象となる者(共通)

  1. 対象となる住宅・建築物を所有する者であること
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
  4. 同一の住宅・建築物で、過去に同様事業に対する補助金等を受けていないこと

木造住宅耐震改修事業及び多数利用建築物耐震診断事業の注意事項

  1. 既に耐震診断・耐震改修の契約や着手をしているものは申請できません。
    補助金の交付決定通知を受けた後に契約や着手をしてください。
  2. 平成31年1月31日(木曜日)までに耐震診断・耐震改修を完了し、完了報告をしてください。
  3. 補助金の支払いは、耐震診断・耐震改修が完了し、補助金確定後となります。

 

木造住宅耐震診断事業

対象となる住宅

  1. 市内にある一戸建ての住宅
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  3. 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された木造住宅
  4. 階数が3以下のもの
  5. 併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積が延床面積の半分以上占めること

※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は対象外となる場合があります。

事業の概要

木造住宅の耐震診断を希望する方に、無料で耐震診断員を派遣します。

 

木造住宅耐震改修事業

対象となる住宅

  1. 上記の木造住宅耐震診断事業の対象となる住宅に該当すること
    ※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は補助対象外となる場合があります。
  2. 住宅の所有者が実施する耐震改修
  3. (一財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を0.7以上とし、かつ、上部構造評点が向上する耐震改修であること
  4. 上記の評点は、建築士事務所に所属する建築士の評価により算出したものであること
  5. 地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告または耐震改修促進法に基づく指導を受けている住宅
    ※補助金の交付申請の際に、建築指導課発行の「建築物の耐震改修等について」の写しをご提出ください。
    発行に必要な提出書類や届け出については建築指導課までお問合せください。

補助金の額

補助金額
補助対象経費補助率交付限度額
耐震改修に要する費用
(消費税等相当額を除く)
補助対象経費の23%以内の額(1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額)600,000円

 

多数利用建築物耐震診断事業

対象となる建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  2. 所有者が実施する耐震診断
  3. 一級建築士事務所に所属する一級建築士が行う耐震診断
  4. 以下に掲げる用途、規模の建築物

※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は補助対象外となる場合があります。

用途、規模

用途、規模
用途規模
幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所2階以上かつ延床面積500平方メートル以上
小学校、中学校、義務教育学校、
中等教育学校の前期課程
2階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上
高等学校または中等教育学校の後期課程3階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上
老人ホーム、児童厚生施設等の社会福祉施設2階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上
病院または診療所3階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上

補助金の額

補助金額
補助対象経費補助率交付限度額
耐震診断に要する費用
(消費税等相当額を除く)
補助対象経費と基準額の合計額のいずれか少ない額の3分の21,000,000円

※基準額の合計額

基準額の合計
延床面積の区分基準額
1,000平方メートル以内の部分左欄の面積に1平方メートルあたり3,600円を乗じた額
1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分左欄の面積に1平方メートルあたり1,540円を乗じた額
2,000平方メートルを超える部分左欄の面積に1平方メートルあたり1,030円を乗じた額

提出書類

申請(申込)先

申請書または申込書に必要書類を添付し、住宅課へ提出してください。
また、制度に関する詳しい内容については、事前に確認をお願いします。

提出書類

提出書類
手続き提出書類木造住宅耐震診断木造住宅耐震改修多数建築物耐震診断
申請時申請書
または
申込書
申込書
別記第1号様式[Wordファイル/57KB]
申請書
別記様式第1号[Wordファイル/38KB]
申請書
同左
(別記様式第1号[Wordファイル/38KB])
実施計画書 別記様式第2号(その1) [Wordファイル/49KB]別記様式第2号(その2)
[Wordファイル/40KB]
添付書類所有者及び建築時期の分かる書類同左同左
滞納の無いことの証明書同左同左
 見積書の写し同左
 建築指導課発行の
「建築物の耐震改修について」
 
 結果報告書の写し
(要領様式第2号)
[Wordファイル/45KB]
 
 補強計画書
(別記要領様式第3号)
[Wordファイル/159KB]
 
 改修費内訳書
(別記要領様式第4号)
[Excelファイル/29KB]
 
変更時変更申請書 別記様式第4号[Wordファイル/35KB]同左
(別記様式第4号[Wordファイル/35KB])
添付書類 変更のあったもの同左
完了時完了報告書 別記様式第7号[Wordファイル/35KB]同左
(別記様式第7号[Wordファイル/35KB])
添付書類 契約書の写し結果報告書
(別記要領様式第5号)
[Wordファイル/37KB]
 領収書の写し同左
 改修費内訳書
(別記要領様式第4号)
[Excelファイル/29KB]
 
 工事写真
(前・中・完了)
 
補助金
請求
請求書 別記様式第9号[Wordファイル/36KB]同左
(別記様式第9号[Wordファイル/36KB])

参考資料

耐震改修に伴う税制措置について

リンク

様式

所得税

一定の耐震改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

固定資産税

一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋に係る固定資産税が減額されます。

リンク

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