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地区計画運用指針の改正のおしらせ

印刷用ページを表示する更新日：2021年11月1日更新＜外部リンク＞

周南都市計画区域の市街化調整区域において、人口減少、集落コミュニティの維持及び空家・荒廃地の増加等大きな問題が深刻化しています。
また、人口減少・超高齢化社会に対応した持続可能な集約型まちづくりの推進の必要性が一層高まっているところです。
これらの喫緊の課題に対し、周南3市（周南市、下松市、光市）が一体的に対応するとともに、地区計画による適正な開発行為を誘導することを目的とし、都市計画法第34条第10号に基づく「周南3市市街化調整区域における地区計画運用指針」（平成23年4月改正）の適正な運用を図るため、この運用指針を改正するものです。