都市計画提案制度について
印刷用ページを表示する更新日:2017年9月22日更新
都市計画提案制度とは・・・
平成14年度7月に都市計画法の一部改正により「都市計画の決定等の提案」が、土地所有者やまちづくりNPO法人等が一定の要件を満たした場合に可能になりました。これまでの都市計画は行政主導で行われてきましたが、これからはみなさんの主体的なまちづくりが可能となります。周南市では、この「都市計画提案制度」をより円滑に運用するため、「都市計画法に基づく都市計画の提案に関する要綱」を制定しました。
提出書類
- 提案書(第3号様式)[PDFファイル/9KB]
- 都市計画の素案
- 計画図縮尺2,500分の1以上の平面図
- 計画書都市計画に定めるべき事項のほか、当該都市計画を提案する理由を附記したもの
- 土地所有者等の同意書(第4号様式)[PDFファイル/9KB]
- 提案概要書(第5号様式)[PDFファイル/10KB]
- 提案者としての要因を備えていることを証する書類(許可証・認定証の写し等)
- 提案区域内の公図の写し(地積調査図または分間図)
- 提案区域内の地権者一覧表(第6号様式)[PDFファイル/9KB]
- 提案区域内のすべての土地に関する登記簿謄本等権利関係を証明する書類)
※その他必要に応じて資料を提出していただくことがあります。