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市有地売払い随時募集

印刷用ページを表示する更新日:2017年9月1日更新 <外部リンク>

市有地を先着順により売却します。

※9月1日 物件を更新しました。
申込みをされる場合は、募集要項、個別物件調書及び売買契約書(案)をよく確認し、必ず現地を見た上で、お申し込みください。

売払いの方法

随時募集

物件の引渡し(売払い)

物件は現状のままの引渡しとなります。

売払い物件

物件番号地番登記地目実測地積
(m2)
位置個別物件調書図面写真
1新地二丁目27番宅地171.91地図<外部リンク>[PDFファイル/73KB][PDFファイル/507KB][PDFファイル/366KB]
2(1)野村三丁目4825番13
(2)野村三丁目4825番1
(3)野村三丁目4825番16
雑種地(1)226.88
(2)26.48
(3)24.49
地図<外部リンク>[PDFファイル/78KB][PDFファイル/2.32MB][PDFファイル/339KB]
3大字大河内字新造坊2143番11公園143.83地図<外部リンク>[PDFファイル/92KB][PDFファイル/1.01MB][PDFファイル/352KB]
4大字大河内字熊毛幸が丘2100番229雑種地88.08地図<外部リンク>[PDFファイル/84KB][PDFファイル/654KB][PDFファイル/541KB]
5大神三丁目2371番6宅地148.92地図<外部リンク>[PDFファイル/83KB][PDFファイル/1.03MB]

[PDFファイル/442KB]

6東山町1890番10宅地142.85地図<外部リンク>[PDFファイル/74KB][PDFファイル/3.82MB][PDFファイル/2.75MB]

募集参加資格

次の事項に該当する者は、募集に参加できません。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者
  2. 自己、自社またはその経営に実質的に関与している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同法第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  3. 当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする者
  4. 次のいずれかに該当する者
    1. 自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者。
    2. 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者。
    3. 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
    4. 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者。
  5. 前記2~4に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者。
  6. その他市が不適当と認める者

利用上の条件

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第4項から第11項に規定する風俗関連営業の用途に供しないこと。
  2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する 「廃棄物」の処理業の用途に供しないこと。
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用途に供しないこと。

申し込み手続き

「市有地売払い随時募集参加申込書(別記第1号様式)」を記入の上、必要書類を添付して書類提出窓口に直接持参してください。
共有名義を予定されている場合は、「共有名義申請書(別記第2号様式)」もご記入ください。

受付開始

平成29年9月1日(金)から  ※土曜日、日曜日、祝日を除く
9時00分 ~ 17時00分

申込書類等の配布

周南市役所(本庁)
施設マネジメント課
財産管理活用担当窓口
若しくは当ホームページでのダウンロード

申込書類提出先

施設マネジメント課
財産管理活用担当窓口

必要書類
個人の場合
  1. 市有地売払い随時募集参加申込書(別記第1号様式):1通
  2. 住民票(発行後3カ月以内のもの):1通
  3. 印鑑登録証明書(発行後3カ月以内のもの):1通
  4. 周南市の市税に滞納のないことの証明書(発行後1カ月以内のもの):1通
法人の場合
  1. 市有地売払い随時募集参加申込書(別記第1号様式):1通
  2. 法人登記全部事項証明書(発行後3カ月以内のもの):1通
  3. 印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの):1通
  4. 周南市の市税に滞納の無いことの証明書(発行後1カ月以内のもの):1通
  5. 役員名簿(別記第3号様式)

※共有名義の場合は、共有者のものも必要です。

実施要項・参加申込書等について

申し込みをされる場合は、募集要項、個別物件調書及び売買契約書(案)を必ずお読みください。
(上記のほか、購入者の決定方法、契約の締結、契約保証金等が記載されています。)

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