農地改良について

印刷用ページを表示する更新日：2026年9月1日更新＜外部リンク＞

１　農地改良とは

農地改良とは、農地の利用増進または保全その他の農業経営の改善のために、農地における耕作の利便性を向上させる行為をいいます。

具体的には、農業生産性を向上させることを目的として行われる次に掲げるものがあります。
(１)農地を農地として利用するため土質を改良する行為
(２)農地の盛土または掘削により農地を改良する行為
(３)水田の埋立てにより畑地を造成する行為
(４)その他の農地を改良する行為

２　農地改良の届出

周南市農業委員会では、農地改良のうち、次に掲げる全ての要件を満たすものは、農業委員会への届出の対象としています。

(１)対象農地（農地改良する農地をいいます。以下同じ。）の面積が1,000平方メートル以下であること。
(２)盛土の高さまたは掘削の深さが１メートル以下であって、農地改良後は農地改良を実施した農地に接する道路または周辺農地と著しく段差を生じないこと。
(３)農地改良に要する期間（工事着手から耕作可能な状態に復元が完了するまでの期間をいいます。以下同じ。）が３か月以内であること。
(４)盛土の土質は、従前の耕作土と同等以上の良好な土質であること。

この要件に該当し、農地改良を行おうとする者は、農地改良の実施前に、あらかじめ農業委員会に届け出なければなりません。

３　届出の要件を満たさない場合には一時転用の扱い

対象農地の面積、盛土の高さ、掘削の深さおよび農地改良に要する期間が、２の届出の要件により難い場合は、原則的には一定規模以上の農地改良であり、土砂の搬入等により、一定期間耕作ができなくなること、周辺の農地ならびに道路および水路に与える影響が大きいこと、農地改良を装った土砂の不法投棄を防ぐため農地の復元や改良後の農業上の利用の確実性を審査する必要があることから、農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項の許可を受けて行う農地の形質変更行為（切土、盛土等による土地の造成または区画整理を行うことをいいます。以下同じ。）とし、同条第６項第６号に規定する仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するための農地を農地以外のものにしようとする場合に該当するものとして農業委員会の一時転用許可の対象とするものとします。

なお、対象農地が市街化区域内にある場合には、農地法第４条第１項第７号の規定による農業委員会への事前の届出を行うものとします。