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新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」のご案内

印刷用ページを表示する更新日:2020年9月9日更新 <外部リンク>

徴収の猶予制度

第201回通常国会において、地方税法が改正され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
納税者の方に対し、徴収の猶予制度の特例が設けられました。

制度概要

・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、
 1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

・担保の提供は不要で、猶予期間中は延滞金もかかりません。

(注)猶予期間中での納付や分割納付等、事業の状況に応じて、
   計画的に納付していただくことは可能です。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が
対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)に
   おいて、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の
   事業資金を考慮に入れる等、申請される方の置かれた状況に配慮し、適切に対応いたします。

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、
固定資産税、軽自動車税等、ほぼすべての税目が対象になります。

申請手続等

・各税目の納期限(納期限が延長された場合は、延長後の期限)までに申請が必要です。

・申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、
 提出が難しい場合は、収納課へご相談ください。

・申請は郵送でも受け付けいたします。(FAX不可)
 下記様式をダウンロードしてご利用ください。