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【令和4年度版】業界団体等新しい生活様式対応支援補助金

印刷用ページを表示する更新日:2022年5月16日更新 <外部リンク>

業界団体等新しい生活様式対応支援補助金(令和4年度版)

業界団体等の共助の取組を支援します。

対象となる事業

業界団体等が行う共助による「活性化対策事業」「経営基盤強化事業」

※前年度までに本補助金の対象となった事業の経費は対象外です。

補助金

構成員数により上限額が異なります。

 
構成員数 補助金の上限額
10以下の団体 最大25万円
11~50の団体 最大50万円
51以上の団体 最大 100万円

事業の要件

補助金申請日以降に開始し、令和5年1月31日(火曜日)までに完了する事業

・「新しい生活様式を踏まえた活性化対策事業」
 1-ア)新しい技術の導入等による課題解決の取組
 1-イ)販路拡大、新商品、新サービスの開発その他の新たな強みへの取組
 1-ウ)外部専門家の活用等による業況改善その他の弱み克服への取組
 1-エ)ア~ウ以外の活性化対策の取組

・「ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するための経営基盤強化事業」
  2-ア)事業継続計画の見直しやサプライチェーン強化等による経営体質強化の取組
  2-イ)事業継続や人手不足等の業界等が抱える課題を解決するための取組
  2-ウ)働き方改革や健康経営等の推進による労働環境改善の取組
  2-エ)ア~ウ以外の経営基盤強化対策の取組

申請期限

令和4年12月31日(土曜日)
※申請額が予算の上限に達した場合は、その時点で締め切ります。
 

申請者(業界団体等)の要件

  • 同一業種または一定区域内の事業者(中小企業者等)で構成された団体
    ※2団体以上の共同での申請もできます。
  • 感染症対策ガイドラインを作成・配布済
  • 市内に本拠または支部がある
  • 原則として、11以上の市内事業者が構成員に含まれている
    (「山口県中小企業団体中央会加盟団体」及び「市内の事業者が少ない場合など」は10以下でも申請できます。)
  • 定款(規約等)があり、団体として、金融機関に取引口座を開設している
  • 中小企業信用保険法第2条第1項第1号の政令で定める業種の事業者で構成されている など

申請書などのダウンロード

チラシ・申請書等

チラシ [PDFファイル/248KB]
申請書 [Wordファイル/21KB]
変更申請書 [Wordファイル/26KB]
相手方登録申請書 [Excelファイル/33KB]
構成員数確認書 [Wordファイル/23KB]
共同申請確認書 [Wordファイル/24KB]
実績報告書 [Wordファイル/26KB]

よくある質問

業界団体等新しい生活様式対応支援補助金に関するQ&A [PDFファイル/314KB]

要綱

業界団体等新しい生活様式対応支援補助金交付要綱 [PDFファイル/171KB]

提出先

周南市商工振興課(周南市岐山通1-1)

問合せ先

0834-22-8819(平日の9時から17時まで)

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