業界団体等エネルギー価格・物価高騰対応支援補助金

印刷用ページを表示する更新日：2023年8月15日更新＜外部リンク＞

業界団体等エネルギー価格・物価高騰対応支援補助金

業界団体等の共助の取組を支援します。

補助対象事業

業界団体等が構成員と共同で行う「エネルギー価格等高騰影響緩和事業」「エネルギー価格等高騰克服支援事業」など

補助金

構成員（市内所在）の数により、補助金の上限額が異なります。


構成員数	補助金の上限額
10以下の団体	最大50万円
11～50の団体	最大100万円
51～75の団体	最大200万円
76以上の団体	最大400万円

事業の要件

・補助金申請日以降に開始し、令和6年1月31日（水曜日）までに完了する事業

・「エネルギー価格等高騰影響緩和事業」
エネルギー価格の高騰などの影響を緩和するため、構成員に対しての定額の事業継続支援金や、仕入れ価格助成金などを支給する事業
※（エネルギー価格等高騰影響緩和事業を行う場合においては、市内所在の構成員数の数に5万円を乗じて得た額と、上記に掲げる額を比較して少ないほうの額を条件とします。）

・「エネルギー価格等高騰克服支援事業」
エネルギー価格等が高騰している環境においても収益が確保できるよう事業改善を促す事業

・その他業界団体の実情に応じた事業であって市長が適当と認めるもの

※国・県等の他の補助金を受けて実施する事業は対象外です。

申請期限

令和5年12月31日（日曜日）当日消印有効
※申請額が予算の上限に達した場合は、その時点で締め切ります。

申請者（業界団体等）の要件

同一業種または一定区域内の事業者（中小企業者等）で構成された団体
※2団体以上の共同での申請もできます。
市内に本拠または支部がある
原則として、11以上の市内事業者が構成員に含まれている
（「山口県中小企業団体中央会加盟団体」及び「市内の事業者が少ない場合など」は10以下でも申請できます。）
定款（規約等）があり、団体として、金融機関に取引口座を開設している
中小企業信用保険法第2条第1項第1号の政令で定める業種の事業者で構成されているなど

申請書などのダウンロード

提出先・問合せ先

〒745-8655 周南市岐山通1-1
周南市産業振興部商工振興課商工労働担当
Tel：0834-22-8373（平日の8時30分から17時15分まで）
Mail：shoko@city.shunan.lg.jp

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