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令和2年度から適用される主な税制改正

印刷用ページを表示する更新日:2020年1月1日更新 <外部リンク>

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。この改正によって、指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以降に寄付された金額については、ふるさと納税の対象外となります。

(※個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除部分は対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除部分については対象となります。)

対象となる地方団体については、総務省HP「ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>」をご参照ください。

住宅借入金等特別税額控除の拡充

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に消費税率10%で住宅を取得し、居住の用に供した場合について、住宅借入金等特別税額控除の控除期間が3年間延長(現行10年→13年)されます。

11年目以降の3年間については、消費税率の2%引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において以下のいずれか少ない金額が控除されます。

  1. 建物購入価格の2%÷3
  2. 住宅ローン年末残高の1%

今回の措置により延長された控除期間においては、所得税から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額(下表参照)の範囲内において、個人住民税額から控除されます。

住宅借入金等特別税額控除の変更点
居住年

従前の措置

平成26年4月~令和3年12月

今回の対策

令和元年10月~令和2年12月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

同左

控除期間10年13年