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森林環境税及び森林環境譲与税

印刷用ページを表示する更新日:2020年4月1日更新 <外部リンク>

森林環境税及び森林環境譲与税について

森林環境税とは

平成31(2019)年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、「森林環境税」(令和6(2024)年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元(2019)年度から譲与)が創設されました。

森林環境税創設の趣旨

森林の有する公益的機能は、適切な森林整備により発揮されるものですが、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

森林環境税・森林環境譲与税の仕組み

詳細は林野庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

森林環境譲与税の使途とその公表

森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
その使途については、市町村等は、インターネット等により使途を公表しなければならないこととされています。

令和2年度森林環境譲与税の使途内訳 [PDFファイル/74KB]

令和元年度森林環境譲与税の使途内訳 [PDFファイル/49KB]

 

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