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政務活動費

印刷用ページを表示する更新日：2023年9月29日更新 ＜外部リンク＞

 趣旨

地方公共団体の施策は、住民ニーズの多様化と相まって、複雑・多岐にわたっており、市議会議員は、市民の負託に応えるため、地方行政等に関する諸制度、県政及び国政の動向等に対する広範かつ専門的な知識を必要とし、これらに対する不断の調査研究活動が要請されています。

このため、議会においては、思想信条あるいは政治的立場を同じくする議会内の「会派」を中心に政策研究等の活動が行われており、議会活動とは別に、「会派」が独自に、市政に関する懸案事項等について現地調査を行うなど、活発な調査研究が政治活動として展開されています。

会派ごとに活動することは、議員一人ひとりが活動するよりも効果的であり、かつ、会派間のほどよい緊張関係により議会活動が活発化するメリットがあり、政務活動費は、こういった「会派」が行う市政に関する調査研究活動に必要な経費の一部を賄うために、交付されるものです。

交付額および使途等

1.交付額

政務活動費は、会派（所属議員が1人の場合を含む）に対して、会派を構成する議員数に月額2万5,000円を乗じて得た額が交付されます。（条例第2条および第3条）

2.使途等

「周南市議会政務活動費の交付に関する条例」第5条で、政務活動費は、下記の使途基準に従って使用しなければならないこととしています。

政務活動費の使途基準（条例第5条関係）
項目 内容
研究研修費 会派が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は会派に所属する議員等が他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費（会場費、講師謝金、出席者負担・会費、交通費、旅費、宿泊費等）
調査旅費 会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費（交通費、旅費、宿泊費等）
資料作成費 会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費（印刷製本代、翻訳料、事務機器購入代、リース代等）
資料購入費 会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報費 会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、PRするために要する経費（広報紙代、報告書印刷費、送料、会場費等）
広聴費 会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望、意見を吸収するための会議等に要する経費（会場費、印刷費、茶菓子代等）
人件費 会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
事務所費 会派の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置、管理に要する経費（事務所の賃借料、維持管理費、備品・事務機器購入代、リース代等）
その他の経費 上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費

なお、各会派は政務活動費経理責任者を定め（条例第6条）、経理状況を明らかにする書類を整備するとともに、適正な執行に心掛けています。
また、施行規則第7条で収支報告書の様式を定め、主たる収支内訳を記載するほか、領収書等証拠書類の写しを添付し、議長に提出しなければならない（条例第7条）こととしています。この収支報告書はだれでも閲覧することができます（条例第9条）。

 関係条例・規則等

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