未来人材奨学金返還支援事業

印刷用ページを表示する更新日：2024年4月25日更新＜外部リンク＞

周南市で働く若者を応援します！

奨学金の返還が経済的な負担となっている、地域の未来を担う若者の就職および定着を促進するため、最大5年間、奨学金の返還支援を行います。

次の1から6の要件をすべて満たす方が対象となります。

表1：支援区分
支援区分	内容
(1)中小企業人材支援	令和5年4月1日以降に、30歳以下で、市に登録のある中小企業に正規雇用され、周南市内の事業所に就業している方
(2)福祉・医療・教育人材支援	令和5年4月1日以降に、30歳以下で、市に登録のある事業者に正規雇用され、表2に掲げる対象資格に基づく職種により、周南市内の事業所に就業している方（医師、公務員を除く）
(3)農林漁業人材支援	令和5年4月1日以降に、30歳以下で、周南市内において新規に農業・林業・漁業に従事している方
(4)起業者支援	令和5年4月1日以降に、30歳以下で、周南市内において新規に起業している方

表2：上記表1の支援区分(2)にかかる対象資格
保育士、幼稚園教諭、看護師、准看護師、保健師、助産師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、栄養士、柔道整復師、その他市長が認める資格

※支援区分「(1)中小企業人材支援」及び「(2)福祉・医療・教育人材支援」に該当する方は、雇用先が未来人材奨学金返還支援事業に協力する市への登録事業者であることが必要です。

※事業所とは、本社、支社、支店、事業所、工場その他これらに類するもので事業者がその事業を営む場所をいいます。

※正規雇用とは、雇用期間の定めなく常勤しており、雇用保険に被保険者として加入している雇用形態をいいます。

※中小企業とは、下表の(1)または(2)のいずれかに該当する場合をいいます。

ただし、会社または士業を規定する法律に基づく法人（弁護士法、税理士法、社会保険労務士法、その他士業を規定する法律の規定により設立される法人をいいます）以外の事業主等については、「常時雇用する労働者の数」により判定します。

具体的には、個人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合、社会福祉法人、独立行政法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人などが該当します。

対象者が1年間に返還した奨学金の3分の1（年上限6万円）（千円未満切り捨て）

※雇用先から、3分の1以上の返還支援を受けていることが条件です。
※1年間のうち、対象者要件を満たした月を対象に支援します。
※雇用先からの返還支援後の金額が6万円を下回る場合、市の支援額の上限は「年間奨学金返還額ー事業者の年間返還支援額」となります。

（例）対象者の年間奨学金返還額18万円、雇用先からの支援額15万円のとき
18万円－15万円＝3万円 →市の支援額

対象者が1年間に返還した奨学金の3分の2（年上限12万円）（千円未満切り捨て）

※1年間のうち、対象者要件を満たした月を対象に支援します。

最大60か月（5年間）

（例）令和5年10月から奨学金の返還を開始した対象者は、令和6年10月から令和7年9月までの間に初回申請を行ってください。

申請では、次の1から8のすべての書類を提出してください。

表3：就業に関する書類
支援区分	必要書類
(1)中小企業人材支援	就労証明書または就労していることが確認できる書類
(2)福祉・医療・教育人材支援	就労証明書または就労していることが確認できる書類資格を取得していることを証する書類の写し
(3)農林漁業人材支援	以下のいずれか確定申告書の写しその他その事業に従事していることが分かる書類の写し
(4)起業者支援	以下のいずれか登記事項証明書の写し法人の設立等に関する申告書の写しその他その事業を営んでいることが分かる書類の写し