離婚の際の養育費と面会交流について

民法では、協議離婚の際には、子どもの監護者(親権者）だけでなく、面会交流や養育費の分担についても定めることとされ、その取り決めは、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています(法務省ホームページより抜粋）。
法務省では、面会交流や養育費の分担について、わかりやすいパンフレット(子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A)を作成しています。
このパンフレットは、市民課・各総合支所・各支所の窓口でも配付しております。また、下記のリンク先からダウンロードすることもできます。
子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆Aについて＜外部リンク＞ (法務省ホームページ)