【本社機能】周南市本社機能移転等促進補助金の概要

周南市本社機能移転等促進補助金

認定要件

本社機能の移転・拡充に伴い、市内の本社機能の従業員が、10名以上（中小企業5名以上）増加する場合
※制度適用期間：平成28年4月1日～令和13年3月31日
※認定申請書提出期限：令和10年3月31日 
制度の概要はこちら [PDFファイル／135KB]

本社機能

調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部 門、商業事業部門（一部）、情報サービス事業部門、サービス事業部門（一部）、研究所、研修所のために使用される特定業務施設
または特定業務施設と併せて整備される福利厚生施設及び児童福祉施設も対象

移転

東京23区から本社機能に関する業務の全部または一部を市内へ移転すること

拡充

市内で本社機能に関する業務を新設または拡大すること

補助内容

雇用奨励補助金（限度額：7,000万円）

市外からの転勤者または新規雇用者一人につき、50万円を交付。（東京23区からの転勤者は、20万円を加算）
​※福利厚生施設及び児童福祉施設は対象外
※1年以上継続して雇用され、その間継続して本市に住所を有すること等、条件あり

本社建物等整備奨励補助金（限度額：なし）

本社機能に関する業務を実施するために新たに取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額の半額を2年間（中小企業は全額を3年間）交付
※投下固定資産総額が2,000万円（中小企業は1,000万円）以上等、条件あり

移転等賃借料奨励補助金（限度額：年額150万円）

本社機能に関する業務を実施するために新たに賃借した建物、駐車場等に要した経費の半額を最長3年間交付

様式等

事業認定申請書 [Wordファイル／29KB]
事業認定申請書 [PDFファイル／196KB]

会社概要書 [Wordファイル／20KB]
会社概要書 [PDFファイル／100KB]

上記の様式に加えて、会社の定款の写し・法人登記簿謄本もご提出ください。

            【参考】本社機能移転等に係る国と県の優遇制度 [PDFファイル／274KB]