育児・介護休業法が改正されました！

育児・介護休業法が改正されました！

育児・介護休業法が改正されました！

   令和4年4月1日から3段階で順次施行されています。

詳細はこちら育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（厚生労働省） [PDFファイル／341KB]

令和4年4月1日施行（1段階）

(1)雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

●妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

(2)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 （※厚生労働省ホームページより引用）

令和4年10月1日施行（2段階）

(3)産後パパ育休（出生時育児休業）の創設 （※育児休業制度とは別に取得可能)

子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能です。（初めにまとめて申し出をすれば、分割して2回取得することも可能）

(4)育児休業の分割取得

原則子が1歳（最長2歳）まで分割して2回取得が可能となりました。（※取得の際にそれぞれ申し出必要）

また育児休業開始日を柔軟化することにより、夫婦が育児休業を途中交代しながらとることが可能となり、協力していくことができます。

🔶育児・介護休業法改正後の働き方・休み方のイメージ（※厚生労働省ホームページより引用)

令和5年4月1日施行（3段階）

(5)育児休業取得状況の公表の義務化

従業員数1、000人超の企業は、育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。

公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」となります。

育児休業等に関する相談窓口

相談窓口 山口労働局雇用環境・均等室

電話番号 083－995－0390