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新南陽ふれあいセンター(貸館利用案内)

印刷用ページを表示する更新日:2024年5月8日更新 <外部リンク>

貸館利用手続

1.申込受付日と時間

 開館日の午前8時30分から午後5時15分まで
 ※午前8時30分から午前9時00分までは、電話・Fax受付のみです。

2.申込受付期間

 多目的ホールは、利用日の6か月前の月の初日から利用日の14日前まで。
 その他の施設は、利用日の3か月前の月の初日から利用日の前日まで。
 利用順位は、受け付け順とします。ただし、市や当館の行事等を優先しますのでご了承ください。

3.申込方法

 申込代表者、会場責任者などが所定の使用許可申請書を提出してください。
 Faxによる申し込みもできます。
 電話による申し込みは仮予約となります。必ず所定の使用許可申請書を提出してください。

4.打ち合せ(ホール等利用)

 利用日の1か月前から14日前位までに、職員及び舞台スタッフと打ち合わせをしてください。
 打ち合わせの日時(原則として水曜日)については、あらかじめご希望をお聞きした上で調整します。
 打ち合わせのときには、進行表、舞台仕込図、プログラム、チラシ等の関係書類をお持ちください。

5.使用料(ホール等利用)

 施設使用料は、使用前に現金でお支払いください。(支払い確認の上、カギをお貸しします。)
 なお、冷暖房使用料及び付属設備備品使用料は、使用後払いを選択される場合、当日の使用後に現金でお支払いください。
 公益上特別の理由があると認めるときは、使用料を減額、若しくは免除できる場合がありますので、ご相談ください。
 催し物の公告宣伝や入場券の発行などは事前にご相談ください。

 施設使用料は、別記の使用料金表をご覧ください。

6.利用の変更

 利用内容に変更の必要が出た場合、できるだけ早く事務所にご相談ください。
 施設の利用状況により認められない場合もあります。

7.利用の取り止め

 利用を取り止めるときは、早めに申し出てください。
 当日キャンセルした場合は、使用料をいただきます。

貸館利用者の心得

 1.カギの貸し出し
  事務所窓口で利用施設のカギを貸し出しますので、責任をもって管理してください。
 2.利用時間
  許可された利用時間は厳守してください。荷物の搬入から搬出、机のセット、後始末等すべて
  申請時間内に終了してください。
 3.設備・備品の利用
  設備・備品の利用及び操作は職員の指示を受けてください。
  利用後は現状に戻してください。
  利用中、破損または紛失された場合は実費を申し受けます。
 4.盗難・事故・救急
  盗難防止については当館も注意しておりますが、施設利用者の出入り、貴重品の管理は十分
  注意してください。
  事故・病人等が発生した場合は事務所に連絡し、その指示に従ってください。
 5.後片付け
  机、イスなども整理整頓を行い、元に戻してください。
  使用に際して出たゴミは主催者側で処理してください。
 6.湯茶の使用
  湯飲み、きゅうす、ポットは備えてありますのでご利用ください。
  お茶の葉、ふきん、おしぼり等は持ってきてください。
 7.管理責任
  火災、盗難、停電、その他の事故により、利用者、出演者、観客等に 損失が生じた場合、当館に
  管理上重大な過失がない限り、その責任は負いません。
 8.警戒宣言発令について
  大規模地震対策特別措置法第9条に基づく内閣総理大臣の警戒宣言が発令された場合は、催し
  物はできません。この場合、使用料はいただきませんが、催し物の中止に伴う一切の経費につい
  ては当館は責任を負いません。
 9.承認事項
  次に掲げる行為は、当館の承認を受けてください。
  1. 看板及びポスター等の掲示、物品等の配布、宣伝、撮影、録音、寄付金の募集。
  2. 危険物及び動物等(盲導犬は除く)の持ち込み。

許可の制限

 次に該当する場合、利用はできません。
 また、使用許可後においても利用の取り消し、もしくは利用の停止をさせていただきます。
 なお、そのために生じた損害の賠償はいたしません。

 1.公の秩序、善良の風俗を乱すおそれがあると認められる場合。
 2.会館の設置目的に照らして公共の施設としてその利用が不適当と認められる場合。
 3.集団的、常習的に暴力的不正行為を行う恐れのある組織の利益になる場合。
 4.会合の性質が騒じょうをおこす恐れのある場合。
 5.使用許可申請書に虚偽の記載がある場合。
 6.使用許可時の目的と異なる内容の使用をする場合。
 7.使用の条件に違反し、または当館職員の指示に従わない場合。
 8.施設または設備をき損する恐れがある場合。
 9.使用の権利を他人に譲渡または転貸した場合。
10.正当な理由なく使用料を納付しない場合。
11.関係諸官庁から中止命令が出た場合。
12.その他管理上支障がある場合。

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