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令和6年度行政改革審議会

印刷用ページを表示する更新日:2024年10月11日更新 <外部リンク>

令和7年度からの行財政改革大綱を策定しています

急激な人口減少と少子高齢化により税収の減少や社会保障費の増加が見込まれ、更に公共施設の老朽化への対応や公債費の増加なども重なり、将来的な本市の財政運営は厳しい状況が予想されます。一方、多様性を増す価値観やライフスタイルにより市民ニーズの多様化・複雑化が進み、対応する職員の資質向上やデジタル技術の活用がより一層必要となります。こうした課題の解決のため、本市の持つ限られた行政資源を効率的に活用し、将来にわたって持続可能で質の高い行政サービスを提供していくことを目的に、行財政改革大綱を策定します。なお、令和7(2025)年度からの5年間を計画期間とする次期行財政改革大綱については「第3次周南市まちづくり総合計画前期基本計画」の分野「行政経営」を行財政改革大綱と位置付け、現在策定を進めています。

 

令和6年度行政改革審議会の開催状況 

 

意見書

「第3次周南市まちづくり総合計画」における分野「行政経営」に対する行政改革審議会の意見

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