令和8年度の課税証明書（非課税証明書）の発行開始日について

• 課税証明書（非課税証明書）は、市県民税の課税の根拠となった所得金額と市県民税の税額を記載した証明書です。
• 市県民税は、1月から12月までの1年間の所得に対し、翌年の6月に課税されます。

令和7年1月1日から令和7年12月31日までの所得が記載された証明書が、令和8年度の課税証明書（非課税証明書）となります。

○ コンビニエンスストアのマルチコピー機による、「令和8年度課税証明書（非課税証明書）」（令和7年中の所得金額が記載されたもの）は、令和8年6月1日以降に発行が可能となります。（マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書（4ケタの暗証番号）が必要です。なお、市県民税の課税に関する資料がない方の証明書は、コンビニエンスストアでは発行できません。