地方公共団体情報システム標準化に伴う納税通知書等の仕様変更について
印刷用ページを表示する更新日：2026年4月27日更新
地方公共団体情報システム標準化に伴う納税通知書等の仕様変更について
地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取り組みです。これは全国の地方公共団体において順次実施されており、周南市の税務システムは令和8年1月に標準準拠システムに移行しました。標準化に伴い、市独自で定めていた納税通知書等の様式を全国統一様式に変更することとなりました。
固定資産税について
・納税通知書・課税明細書のサイズや文字の大きさが変更となっただけでなく、税額、評価額、課税標準額等の記載位置なども含めて変更になります。詳しくは下記をご覧ください。
市県民税について
【普通徴収・公的年金からの特別徴収の納税通知書】
複数枚を綴じ込んだ冊子型の通知書から、Ａ４サイズ１枚の全国統一様式に変更になります。
市民税・県民税・森林環境税 納税通知書兼決定通知書（サンプル） [PDFファイル／365KB]
【給与所得等に係る特別徴収税額の通知書（納税義務者用）】
様式に大きな変更はありません。
軽自動車税について
【一般用】従来と同じく、納付書一体型専用紙ですが、若干サイズとレイアウトの変更があります。
【口座振替用】納付書一体型専用紙から、A4サイズ1枚の全国統一様式に変更となります。複数台所有されている方は、1枚の通知書に最大4台まで記載されます。
軽自動車税 納税通知書（口座振替用）（サンプル） [PDFファイル／377KB]
＜外部リンク＞
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