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均等割額と法人税割額

印刷用ページを表示する更新日:2019年11月28日更新 <外部リンク>

均等割額と法人税割額

均等割額(地方税法第312条)

周南市の均等割区分

周南市の均等割区分
区分税率(税額)
従業者数50人超従業者数50人以下
資本金等の額※50億円超300万円41万円
10億円超
50億円以下
175万円41万円
1億円超
10億円以下
40万円16万円
1千万円超
1億円以下
15万円13万円
1千万円以下12万円5万円
上記以外の法人5万円

※資本金等の額(地方税法第23条第1項第4号の5)

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。

法人市民税の均等割判定要件基準日

法人市民税の均等割判定要件基準日
 資本金等の額従業者数の合計数適用すべき税率
確定申告事業年度または連結事業年度の末日事業年度または連結事業年度の末日同左
中間申告仮決算による中間申告仮決算の課税標準の算定の末日仮決算の課税標準の算定の末日(*1)同左
予定申告前事業年度または前連結事業年度の末日前事業年度または連結事業年度開始の日から6月を経過した日の前日(*2)同左
清算事業年度予納申告事業年度の末日同左
清算確定申告残余財産確定の日同左

(*1)と(*2)は同じ日をさします。また、判定日に退職した従業者は、法人税割の分割基準となる従業者と同様、従業者数に含まれます。

 

従業者数

事務所等および寮等に勤務すべき者で、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべき者の数をいいます。法人税割の課税標準を分割する際に用いる従業者数と原則として同じです。

均等割額の月割計算

法人が納付すべき均等割の額は、その法人が市町村に事務所等を有する期間に応じて、月割で算定します。

※ 月数は暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月を超え1月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。(地方税法第312条第4項)

均等割額=税率(年額)×事務所等を有していた月数÷12

法人税割額(地方税法第314条の4、市税条例第34条の4)

法人税割額とは、法人税を課税標準として課する市町村民税をいいます。(地方税法292条第1項第3号)

周南市の法人税割の税率

平成26年9月30日までに開始した事業年度の税率  14.7%

平成26年10月1日以降に開始する事業年度の税率  12.1%

令和元年10月1日以降に開始する事業年度の税率   8.4%

※令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。(通常は「前事業年度の法人税割額×÷前事業年度の月数」です。)