住宅建替え中の土地に係る特例措置について

1月1日時点で住宅が建っている土地（住宅用地）については、住宅用地の特例が適用され、固定資産税・都市計画税が軽減されますが、1月1日時点で住宅が建っていない土地には、原則として軽減措置はありません。
ただし、住宅を建替える土地で、次の要件のすべてに該当する場合には、住宅用地の特例が適用されます。当該特例措置の適用には申告が必要になりますので、別添の申告書を記入の上、課税課まで提出をお願いいたします。

1．前年の1月1日時点で住宅用地であったこと。
2．今年の1月1日時点で建替え住宅の新築工事に着手されていること。
3．住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地で行われていること。
4．前年1月1日の土地の所有者と、今年1月1日の所有者が、
　 原則として同一（所有者の配偶者、直系血族およびその配偶者を含む）であること。
5．前年1月1日の住宅の所有者と、今年1月1日の所有者が、
　 原則として同一（所有者の配偶者、直系血族およびその配偶者を含む）であること。

上記の適用要件に当てはまらない場合、非住宅用地とし、該当土地には住宅用地の特例は適用されません。
詳しくは課税課までお問い合わせください。

下記ＵＲＬから申告書をダウンロードできます。