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市・県民税申告をされる際のお願い

印刷用ページを表示する更新日:2021年11月11日更新 <外部リンク>

市・県民税申告

市・県民税申告とは、前年中(1月1日~12月31日)に生じたすべての所得等について、その年の1月1日に住民登録のある市町村(市役所)へ市・県民税申告書を提出する手続きです。

この申告は、市民税・県民税の賦課資料となるばかりでなく、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定の基礎資料にもなります。

また、所得・税金に関する証明をはじめ、様々な行政サービスを受けるためにもこの申告は必要なものです。

 

ただし、以下に該当する場合は、申告の必要はありません。

・前年分の所得税の確定申告をする(した)方

・前年中の収入が給与のみで、年末調整が済んでいる方

 (勤務先から給与支払報告書が市に提出されていない場合は申告が必要です。)

・前年中の収入が公的年金のみの方

※上記の収入が給与のみまたは年金のみの方であっても、源泉徴収票に記載されている控除以外の控除の追加、記載されている控除の訂正がある場合は申告が必要です。

その他

・前年中の収入が0円で所得税の確定申告が必要のない方であっても、国民健康保険料の決定等で市・県民税の申告が必要な場合があります。

・所得税においては、給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者で年末調整済みの給与以外の所得が20万円以下である場合は、確定申告をする必要はありませんが、市・県民税においては全ての所得について申告をする必要があります。

・所得税においては、公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、確定申告をする必要がありませんが、市・県民税においては全ての所得について申告をする必要があります。

 

 

申告に必要なもの

本人確認書類(個人番号確認と本人確認のため)

 ・番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載のある住民票)

 ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)

 ※デジタル手続法の施行日時点で公布されている通知カードは、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合または正しく変更手続がとられている場合に限り可。

市・県民税申告書

 ・市課税課・総合支所窓口で配付。 

  郵送での交付を希望される場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。

源泉徴収票や収支内訳書など収入がわかる書類

 ・勤務先から交付される源泉徴収票

 ・事業・農業・不動産は、事前に収支内訳書を作成してください。

各種控除を受ける場合に必要な前年中に支払った領収書や支払証明書など

・社会保険料(国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等)の支払証明書または領収書

・生命保険料の控除証明書

・地震保険料の控除証明書

・障害者手帳

・学生証(専修学校、各種学校の生徒または認定職業訓練を受ける者は、一定の証明書が必要です。)

作成済の医療費控除の明細書

  ※令和3年度(令和2年分)以降の申告については、医療費控除の明細書 がないと医療費控除の適用ができません。

・配偶者の収入がわかる書類

 

※源泉徴収票、各種証明書等はすべて原本が必要となります。

 

申告期間

随時。新年度分については2月16日から受付を開始します。

提出先

周南市役所 課税課 (2階16番窓口) に持参または郵送

※郵送の場合は、下記住所に送付してください。

※支所・総合支所も提出のみ受け付けます。