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工事における低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正について【令和8年8月1日より実施】

印刷用ページを表示する更新日:2026年7月1日更新 <外部リンク>

お知らせ

工事における低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正について

周南市では、平成20年より低入札価格調査制度、平成24年より最低制限価格制度を実施しておりますが、公共工事のさらなる品質の確保を図る観点から、低入札価格調査制度における解体工事の適用範囲の拡大低入札価格調査制度における調査基準価格及び最低制限価格制度における最低制限価格の引き上げを行います。

改正内容

  • 低入札価格調査制度の対象となる解体工事の範囲を拡大します。(予定価格200万円超から)
  • 解体工事の低入札価格調査に、数値的判断基準を設けます。
  • 共通仮設費及び一般管理費の算入率を引き上げます。

  ※低入札価格調査制度における判断基準額は、調査基準価格の2パーセント差し引いた額です。

施行日

  • 令和8年8月1日以降に公告または指名通知する工事の入札から対象となります。
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